川崎市議会 2019-08-22
令和 １年 ８月文教委員会－08月22日-01号
（１）川崎市
外国人市民代表者会議年次報告（２０１８年度）について
（２）平成３０年度
公益財団法人川崎市国際交流協会「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」について
（３）平成３０年度
公益財団法人川崎市スポーツ協会「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」について
（４）平成３０年度
公益財団法人川崎市文化財団「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」について
（５）平成３０年度 公益財団法人かわ
さき市民活動センター「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」について
（６）川崎市総合自治会館の整備について
２ その他
午前１０時００分開会
○河野ゆかり 委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
お手元の
タブレット端末をごらんください。本日の日程は、
文教委員会日程のとおりです。よろしくお願いいたします。
傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○河野ゆかり 委員長 それでは、傍聴を許可いたします。
（ 傍聴者入室 ）
○河野ゆかり 委員長 初めに、
市民文化局関係の所管事務の調査として、「川崎市
外国人市民代表者会議年次報告（２０１８年度）について」、川崎市
外国人市民代表者会議の第１２期正副委員長さんを本委員会の参考人としてお招きいたしまして、年次報告に対する御意見をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ただいまから川崎市
外国人市民代表者会議年次報告（２０１８年度）につきまして御意見を拝聴いたしますが、その前に一言御挨拶を申し上げます。
私は、市民文化局、こども未来局、教育委員会を所管しております
川崎市議会文教委員会委員長の河野ゆかりでございます。本日は、御多忙のところ、御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
さて、本日議題となっております川崎市
外国人市民代表者会議年次報告（２０１８年度）につきましては、所管局でございます市民文化局の理事者から当委員会で既に説明を受けましたが、その際、
外国人市民代表者会議の正副委員長さんから直接年次報告に対する意見をお伺いしたいということから、参考人として委員会に御出席いただくことにつきまして、これを全会一致で決定させていただきました。
本日は、
スタント・イルワン委員長、前田喜与美副委員長が
外国人市民代表者会議を運営され、年次報告を取りまとめられたことにつきまして、敬意を表するとともに、貴重な御意見を拝聴させていただき、今後の議会活動の参考にさせていただきたいと考えておりますので、どうか忌憚のない御意見をお聞かせ願いたいと思っております。
なお、文教委員会の委員の紹介でございますけれども、参考人のお席に
文教委員会委員の座席表と委員名簿をお配りしてありますので、省略させていただきたいと思います。御了解をお願いいたします。
それでは、御意見を拝聴するに先立ちまして、発言者へお願いがございます。発言時間の目安といたしましては、おおむね３０分程度でお願いしたいと思います。また、文教委員から発言者への質問は、御発言から生じた補足的な質疑についてのみ行うこと、それから、参考人から文教委員への質問は行わないことになっていますので、どうぞ御了承ください。
なお、発言の範囲は、川崎市
外国人市民代表者会議年次報告（２０１８年度）の範囲を超えないようにお願いいたします。
それでは、よろしくお願いいたします。
◎
スタント・イルワン 第１２期委員長 川崎市
外国人市民代表者会議第１２期委員長の
スタント・イルワンと申します。よろしくお願いいたします。
インドネシアから参りまして、１９９６年に来日し、最初は
留学生として来ています。その後、大学、大学院を卒業してから一般の日本企業に勤めていて、その後、家族だけで、今は子どもの成長を見守りながら日々生活を送っています。今までのさまざまな体験の中から、外国人市民と少しでも共有できたらいいかなと思ったり、いろいろな課題を皆さんと一緒に議論することで、最終的には提言をまとめて市へ提出することができました。貴重な機会をいただいたことをとても感謝しております。引き続きよろしくお願いいたします。
◎前田喜与美 第１２期副委員長 私は、川崎市
外国人市民代表者会議第１２期副委員長の前田喜与美と申します。よろしくお願いいたします。
私、国籍は韓国でして、在日３世でございます。父は韓国、母はフィリピン出身で、生まれも育ちも日本ですが、幼いころから母方のフィリピンと日本の行き来をしてまいりました。その中で、日本で生まれ育って見えている日本のよさや、逆にフィリピンとの違いというところでは大きな差があるので、そうしたところで困っている外国人の方々を幼いころから多く見てきました。今回、川崎市
外国人市民代表者会議には、何か自分も日本と外国のかけ橋となれるようなことに挑戦してみたいなと思いましたので、応募させていただきました。本日はよろしくお願いいたします。
◎
スタント・イルワン 第１２期委員長 本日は、第１２期
外国人市民代表者会議の２０１８年度の活動について、川崎市議会の文教委員会で報告する機会をいただき、ありがとうございます。市議会議員の皆様に私
たち外国人市民の声を直接聞いていただくことで、多文化共生社会への理解がより一層進んでいくだろうと、代表者会議のメンバーたちも大変喜んでいます。また、本日、傍聴席にも私たちのメンバーが来ております。
それでは、第１２期
外国人市民代表者会議の昨年度の活動について御説明します。
第１２期では、２年目に提言をまとめることにしましたので、今回は提言はございません。任期１年目の２０１８年度は、会議で取り上げた内容を十分に調査検討し、理解を深める調査審議の年としました。
まず、１（１）－１の
ＰＤＦファイルをお開きいただき、３ページをごらんください。第１２期川崎市
外国人市民代表者会議は、２０１８年４月から２０１９年２月まで、合計９回の会議日程を終了しました。私たちは、特定の国や地域の代表としてではなく、川崎市に住む外国人市民の代表であるということを強く意識しながら、この１年間、話し合いを行ってきました。調査審議の結果は年次報告書にまとめ、４月２５日に市長に報告を行いました。市長からは、代表者会議の３つのキーワードの一つである「要求から参加へ」は、外国人市民だけでなく、日本人市民にも当てはまる、国籍を問わず、一緒に取り組もうという姿勢が大切であるというコメントをいただきました。
続きまして、６ページをごらんください。第１２期代表者の名簿です。第１２期では、２２の国籍、地域の代表者が情報・広報部会と教育・就労部会に分かれて調査審議を行っています。
次に、１（１）－２の
ＰＤＦファイルをお開きいただき、３ページをごらんください。第１２期代表者の顔ぶれと代表者会議の３つのキーワードです。川崎市では、全ての人が互いに認め合い、市民としてともに暮らすことができる多文化共生社会の実現を目指しています。私たちも多文化共生社会の実現のために、代表者会議で活発な調査審議を行うとともに、さまざまな活動に取り組んでいます。
４ページをごらんください。会議開催概要になります。２０１８年４月から２０１９年２月まで、定例会議を４回開催しました。会議は１回につき２日開き、合計８日間開催しました。また、定例会議のほか、広く参加者からも御意見を伺うために、臨時会としてオープン会議を開催し、貴重な御意見をたくさんいただくことができました。
続きまして、６ページをごらんください。これまでの調査審議の内容になります。６ページ中央の２、調査審議の進め方をごらんください。第１２期では、前期までの反省や課題を踏まえて、調査審議の進め方を決めました。具体的には、まず、それぞれの代表者が持っている問題意識やアイデアを代表者同士で共有するために、４グループに分かれて
グループワークを行いました。限られた時間ではありましたが、少ない人数で話し合ったため、代表者同士が積極的に意見交換をすることができました。その後、
グループワークで出た意見を参考に、各代表者が関心のある審議テーマを話し合い、２５個の候補から６つに絞り込んだ上で、２つの部会を設置しました。
◎前田喜与美 第１２期副委員長 ９ページをごらんください。各部会での調査審議の内容です。情報・広報部会では、（１）情報・相談について、（２）企業や日本語学校を通じた市の取組の広報・周知について、（３）観光客向けの防災情報についての３つのテーマについて審議を行いました。例えば（１）情報・相談についてに関しましては、私が代表者募集の情報を知ったのは、自宅に募集案内が送られてきたことがきっかけですが、全ての情報を郵送することは現実的に難しいとの意見がありました。また、会議で話し合いたいテーマとして、情報の伝え方への関心が非常に高く、外国人に対して、生活に必要な情報を届ける方法、必要なときに情報にアクセスできる方法を伝える効果的な情報発信の仕方について話し合いました。
続いて、教育・就労部会では、（１）学校での子どもへの日本語支援について、（２）多文化・国際理解教育、（３）就労支援の３つのテーマについて審議を行いました。例えば（１）学校での子どもへの日本語支援についてでは、外国籍の児童生徒と日本語指導が必要な児童生徒が急増していることから、国際教室が設置されている学校に日本語指導が必要な児童生徒を集めるなど、効率的な運営ができないかという意見がありました。
続いて、１０ページをごらんください。ここから１５ページまでがオープン会議の記録です。昨年１２月１６日日曜日に中原市民館で開催し、約７０人の参加がありました。今回は、代表者会議の６つの審議テーマを紹介し、６つのグループに分かれ、代表者と参加者が自由に意見交換、議論をし、各グループが発表を行いました。発表では、日本に転入する外国人にとっては、市役所や区役所の窓口は日本の第一印象になるので、情報提供をきちんとする必要がある、川崎市
国際交流センターの
外国人相談窓口に情報提供があると助かるという意見がございました。また、各グループの発表後には、コメンテーターからコメントをいただきました。参加者の方々やコメンテーターからいただいた意見を踏まえながら、今後、提言として取りまとめられるよう、審議をしてまいります。
１９ページをごらんください。ここからは会議以外の代表者の活動です。昨年は、２０１７年度の代表者会議の審議内容について、４月１８日に市長に報告し、また、５月２４日には本日と同様に文教委員会に参考人として出席し、報告させていただきました。
２３ページをごらんください。各種行事への参加状況です。昨年度も
インターナショナル・フェスティバルや多
文化フェスタさいわい、かわさき市民祭りといった行事に参加して、市民の方々と交流するとともに、代表者会議の広報を行いました。
２６ページをごらんください。代表者会議が円滑に進むように、第１２期の会議がスタートする前に、事前説明会で代表者会議の歴史や仕組みなどの説明を受けました。そのほか、審議テーマを決定するに当たり、自由参加での自主勉強会を８月５日に開催いたしました。また、代表者として川崎市のことをよく知り、今後の審議に生かすために市内視察も実施しました。
続きまして、２８ページをごらんください。代表者の活動状況です。外国人市民の市政参加を進めるため、私たちのメンバーは会議の代表者として、
青少年問題協議会、
市民祭り実行委員会、
成人式企画実施委員会などの委員として活動しました。私は
公益財団法人川崎市
国際交流協会主催の、外国人が見た「カワサキ」フォトコンテストの審査員を務める機会をいただきました。そのほか、代表者としてではなく、個人として、学校で日本語指導が必要な子どもをサポートする
日本語指導等協力者として活動したり、区役所の
まちづくり協議会委員や川崎市
国際交流センターの
学習支援サポーターとして活動した代表者もいます。いろいろな場所で自分たちができることを行い、少しでも地域社会に貢献していきたいと思っております。
◎
スタント・イルワン 第１２期委員長 本日は、川崎市
外国人市民代表者会議の２０１８年度の年次報告を説明する機会をいただき、ありがとうございます。皆様におかれましては、外国人市民が置かれている現状について御理解をいただくとともに、引き続き御支援くださいますようお願いいたします。
１年間、代表者として活動し、これまでの
外国人市民代表者会議の提言が市の施策に生かされ、多文化共生のまちづくりが進んでいると感じています。例えば第１１期の提言である「災害時における多文化共生と外国人支援」では、代表者が作成した多言語の受付シートの活用について、２０１８年８月に改定された
避難所運営マニュアルに掲載されました。私も参加しましたが、９月に行われました第３９回九都県市合同防災訓練で実際に使用されました。
私たち第１２期代表者は、国籍、地域、在日年数などが多様な代表者で構成され、会議でも、それぞれの経験に基づくさまざまな意見が出され、活発な審議が行われていると感じています。残りの任期で、より充実した審議を行い、今年度末には川崎市の発展に貢献できるような提言をまとめたいと考えております。また、地域に暮らす市民としても、これからも積極的に地域での活動に参加していきたいと思います。
２０１８年度の報告は以上です。ありがとうございました。
○河野ゆかり 委員長 ありがとうございました。
それでは、お２人の御発言に対しまして、補足的な範囲で質疑等がございましたらお願いいたします。
◆山田瑛理 委員 御説明ありがとうございました。質問をさせていただきます。
情報・広報部会において、「情報を届けるための方法の改善が必要」との意見がありましたけれども、先ほど御説明の際にも少し触れてくださっておりましたが、ほかの部会の皆さん自身、広報を知ったきっかけですとか、会議に参加しようと思われた動機について、どんな意見があったか教えていただければと思います。
◎
スタント・イルワン 第１２期委員長 ありがとうございます。自分としましても、今回の
外国人市民代表者会議に応募するきっかけとしましては、今まで学んできた経験の中で、少しでも共有できたりすることで皆さんに有意義なものになるかなと思いましたので、そういうふうにさせていただいております。
実際に情報としまして、なかなか難しいのは、それぞれ外国人市民の皆さんによって日本語レベルも違ってきますので、情報を探すいろんな手段を考えないといけなくて、やさしい日本語での情報が少しでもあれば、多分、皆さんにも伝わりやすいのではないかなと思っております。
◆山田瑛理 委員 改めてありがとうございました。
○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、本件につきましてはこの程度とさせていただきます。
本日は、
外国人市民代表者会議年次報告（２０１８年度）について、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
代表者会議の代表、また、先ほど御報告がございました１２月１６日に開催されたオープン会議には７０名の方が御参加されて有意義なディスカッションをされた様子、また、先ほど質問にもありましたが、情報・広報部会、教育・就労部会の２つの部会でさまざまな議論を重ねられたり、市内で行われています
インターナショナル・フェスティバルを初めとした行事への参加にも積極的に御尽力いただき、また、報告の中にありましたニューズレターの編成でありますとか、特に本日お越しいただきました
スタント・イルワン委員長、前田喜与美副委員長、さまざまな取りまとめ、御尽力いただいている御努力に改めて敬意を表したいと思います。
今、１年目ということで、２年目では、提言の取りまとめに当たって、またさらに意欲を高めていらっしゃる様子を伺いましたので、今後に期待をさせていただきたいと思います。
また、本日は委員会に先立ちまして、副委員長とともに、正副委員長と２０分程度懇談をさせていただきました。あっという間の２０分ではありましたけれども、先ほど自己紹介のときにありましたが、
スタント・イルワン委員長は御家族皆様がインドネシアから――中学生と小学生のお子様がいらっしゃるということで、御家庭の中では日本語の会話をされて、やはりお子さんのほうが学校施設からとか、日本語が上達されてきて、情報が早いということです。また、前田喜与美副委員長は在日３世ということではあるんですが、お父様が韓国の方で、お母様がフィリピンの方で、御家庭の中での会話は、英語だったり、フィリピンの言葉だったり、日本語だったり、あるときはお父様から入ってきた留守番電話が全て英語で録音されていたり、本当に多文化が入りまじった中で生活をされているという様子を伺いました。
今回の代表者会議も、川崎市におきましても、１３５の国籍から４万１，６６４人の外国の皆様方がお住まいになっている中で、代表２６名の皆様方が代表だという認識でこの場に参加をされたので、川崎市の行政が外国人の皆様方によいだろうとつくったいろんな制度をこの会議で知り得て、情報発信をする核になってくださっている様子も伺うことができました。本当に貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。
スタント・イルワン委員長、前田喜与美副委員長におかれましては、代表者会議の運営のほかにも、本日も含め、さまざまな会合に出席されて、多忙な日々を過ごされていることと思います。今後も本市の多文化共生の推進のため、地域などでの御尽力を賜りますようお願い申し上げます。
本日は、お忙しい中にもかかわらず御出席をいただきまして、貴重な御意見を頂戴いたしました。文教委員会を代表いたしまして、感謝申し上げます。大変ありがとうございました。
それでは、これで報告を終わりとさせていただきますので、正副委員長、どうぞ御退席をお願いいたします。大変ありがとうございました。
（ 参考人退室 ）
○河野ゆかり 委員長 傍聴の皆様方、本件は以上のとおりでございます。どうぞ御退席をお願いいたします。お疲れさまでございました。
（ 傍聴者退室 ）
○河野ゆかり 委員長 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○河野ゆかり 委員長 次に、所管事務の調査といたしまして、「平成３０年度
公益財団法人川崎市国際交流協会「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」について」の報告を受けます。
それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎向坂 市民文化局長 それでは、
公益財団法人川崎市国際交流協会「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」について、
交流推進担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎小川
交流推進担当課長 それでは、本日の各出資法人の取組評価の報告に入る前に、出資法人の経営改善及び連携・活用に関する取組評価の実施経緯等について御説明させていただきますので、お手元の
タブレット端末の１（２）平成３０年度
公益財団法人川崎市国際交流協会「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」についてのファイルをお開きいただき、１７ページの参考資料１をごらんください。
初めに、１の「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」の実施経緯についてでございますが、１点目にございますとおり、本市では、平成１４年度の第１次
行財政改革プランの策定以降、出資法人が担ってきた役割や事業について検証し、効率化・経営健全化に取り組むとともに、２点目にございますとおり、平成１６年度には出資法人の経営改善指針を策定し、出資法人の抜本的な見直しや、自立的な経営に向けた取り組みを推進してきたところでございます。そうした中で、３点目にございますとおり、今後も引き続き、効率化・経営健全化に向けた取り組みを進めていく必要がある一方、厳しい財政状況の中で地域課題を解決していくに当たり、多様な主体との連携の重要性が増しているほか、国からの通知においても、効率化・経営健全化と活用の両立が求められるなど、出資法人を取り巻く環境が変化してきているところでございます。こうしたことから、４点目にございますとおり、これまで取り組んできた出資法人の効率化・経営健全化とあわせて、本市の行政目的に沿った連携活用を図っていくという視点で、出資法人への適切なかかわり方について、外部有識者から構成される
行財政改革推進委員会出資法人改革検討部会からの提言を踏まえ、前記指針を出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針に改めるとともに、法人ごとに経営改善及び連携・活用に関する方針を策定し、毎年度の点検評価を実施していくこととしたところでございます。
次に、１８ページをごらんください。取組評価の対象となっている出資法人は、表にございますとおり、全２４法人となっております。
次に、１９ページ、２の「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」の全体構成の３点目をごらんください。本取組評価においては、市と法人の役割の再構築と、様式や指標の見直し、評価の客観性向上のための仕組みづくりの視点から、下段にお示しする表のような手法の改善も行っております。表の３段目にございますとおり、評価の客観性向上のための仕組みづくりといたしまして、従来は内部評価後、結果をホームページにて公表していたものを、今回から外部評価を加え、本日のような形で結果を議会に報告の上、ホームページにて公表するようにするなどの改善を図ったものでございます。
続いて、２０ページの（参考）経営改善及び連携・活用に関する取組の評価と今後の取組の方向性の区分選択の考え方をごらんください。各法人の個別の取組評価について、実際の評価方法について説明申し上げます。まず、①各取組の指標に対する達成度の選択の考え方についてでございますが、黒丸１点目にございますように、各指標における実績値について、目標値及び現状値を基準として、ａからｄの４段階としており、黒丸の２つ目以降にございますとおり、現状値と目標値が同じである場合等においては、直近数年間の平均値などを基準に個別設定値を設定し、区分の現状値を個別設定値と読みかえた上で選択する等、例外的な取り扱いについて整理をしております。
次に、２１ページをごらんください。②各取組に対する本市による達成状況の評価の考え方についてでございますが、前記①の指標に対する達成度に応じて、表のとおり平均点を算出し、下段の表Ａ「目標を達成した」からＥ「現状を大幅に下回った」の判定を行うことを原則としつつ、法人コメントに記載されたその他の成果等を踏まえ、原則とは異なる達成状況区分を選択することも可能としているものでございます。
次に、２２ページをごらんください。③各取組に対する費用対効果の評価の考え方についてでございますが、本市からの財政負担を伴う事業については、前記②の達成状況と表に掲げる行政サービスコストに対する達成度に応じて、（１）から（４）の判定を行うことを原則としつつ、法人コメントの記載内容を踏まえ、原則とは異なる区分を選択することも可能としているものでございます。
次に、２３ページをごらんください。④今後の取組の方向性の選択の考え方についてでございますが、前記②と③の評価等を踏まえ、表を参考に、法人としての今後の取組の方向性をⅠ、Ⅱ、Ⅲのいずれかの区分から選択することとしているものでございます。
続きまして、２４ページをごらんください。３の平成３０年度取組評価の総括についてでございますが、下段の表にお示ししているとおり、本市施策推進に向けた事業取組と経営健全化に向けた取組と業務・組織に関する取組の市による達成状況の評価や費用対効果の評価について、Ａ、ＢまたはＣとなったものや、（１）または（２）となったものが約９割前後と、全体としては一定の成果があったと認められるものの、評価がＤまたはＥとなったものや、（３）または（４）となったものも約１割前後と、現状を下回り、目標未達の課題のある取り組みも散見されるところです。
次に、２５ページをごらんください。４の平成３０年度評価結果を踏まえた今後の取組の方向性についてでございますが、下段の表にお示しするとおり、今後の取組の方向性がⅠとなったものについては、引き続き、法人の自立性を尊重しつつ、必要に応じて、市と法人が連携を図りながら取り組みを進めていくこと、今後の取組の方向性がⅡとなったものについては、その要因を分析し、出資法人みずから取り組みの改善策を講じるだけでなく、市としても、より積極的な関与を行っていくことが求められるところです。また、今後の取組の方向性がⅡとなったものの中には、方針策定時から市の施策推進等に伴う大幅な事業を取り巻く状況の変化があったものや、当初の目標設定を誤っていたものもあり、その場合には、理由を明確にした上で、今回の評価にあわせて、目標値等の変更を行うものとしたところでございます。
なお、２６ページの参考資料２、平成３０年度出資法人「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」の審議結果についてにつきましては、先ほど御説明いたしました外部評価として実施いたしました川崎市行財政改革推進委員会における審議結果の通知でございます。今般の取組評価につきましては、本審議結果を踏まえて必要な修正等を行い、お示ししているものでございます。本審議結果及び取組評価の実施経緯や全体的な評価結果の概要につきましては、本日、総務企画局から総務委員会へ報告を行っているところでございます。
それでは、平成３０年度
公益財団法人川崎市国際交流協会「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」について御説明させていただきますので、２ページにお戻りいただきまして、資料１をごらんください。
初めに、１、本市が法人に求める経営改善及び連携・活用に関する取組において、本法人の取組評価を総括しておりますので、こちらを中心に御説明申し上げます。
まず、資料上段の本市施策における法人の役割についてでございますが、取組内容といたしまして、１点目に、市民レベルでの国際交流を促進するための事業を実施するとともに、民間交流団体やボランティア等の活動を支援し、活動支援のための情報提供機能、ネットワーク機能、コーディネート機能、人材育成機能等を有する支援組織としての役割を担うこと、２点目に、多文化共生を推進するため、外国人市民への日本語学習支援を初めとする生活支援、平常時、災害時の情報提供、多言語による相談等、公共性が高く、専門性を有するサービスの担い手としての役割を担うこと、３点目に、国際交流や多文化共生の推進にかかわる地域の課題について、実践的な調査研究を行い、解決に向けた事業の展開につなげることを掲げております。
次に、資料中段の４カ年計画の目標についてでございますが、１点目として、高い専門性を持ちながら、多様化、複雑化する市民ニーズに柔軟かつ効果的に対応することで、行政機能を補完、代替、支援するという法人本来の役割を果たすこと、２点目として、川崎市の一層の国際化を図り、国際相互理解の増進と国際友好親善に寄与するために、市民や外国人のための情報提供や、国際理解、多文化共生のための講座などの事業を実施すること、３点目として、交流促進のための民間交流団体及びボランティアの育成、登録を促進するとともに、行政や教育機関等からの依頼に対し、登録者をコーディネートし、さまざまな活動支援を行うこと、及び、幅広くネットワーク化することで、市民を主体とした国際交流・多文化共生活動の幅を拡充すること、４点目として、事業収益の確保に引き続き努めながら、その他の自主財源確保に向けた取り組みを進めること、５点目として、事業実施について、公益性の観点から、定期的に分析評価を行うとともに、実施効果を検証することを掲げております。
次に、これを受けまして、２、本市施策推進に向けた事業取組として、３つの事業を位置づけております。
初めに、①国際交流促進事業ですが、指標といたしまして、国際交流・理解のための講座の受講者数、外国人市民の事業への企画・運営参画数、
留学生ホームビジット参加者数及び
留学生との交流会参加者数、事業別の行政サービスコストの４項目を設定しております。国際交流・理解のための講座の受講者数につきましては、目標値及び現状値が１，１８１人であるのに対し、実績値が１，０７４人と目標値の６０％以上ではあるものの現状値未満となったことから達成度はｃとしております。外国人市民の事業への企画・運営参画数につきましては、目標値９３人に対し、実績値が１０１人と目標値以上となったことから達成度はａ、
留学生ホームビジット参加者数及び
留学生との交流会参加者数につきましても、目標値２８７人に対し、実績値が３１９人と目標値以上となったことから達成度はａ、事業別の行政サービスコストにつきましては、目標値４，０００万円に対し、実績値が４，７５７万４，０００円と実績値が目標値の１１０％以上１２０％未満となったことから達成度は３）となり、これらの達成度から、本市による達成状況の評価はほぼ目標を達成したとしてＢ、費用対効果の評価は（２）、今後の取組の方向性は現状の取組を継続するようⅠとしたものでございます。
次に、②民間交流団体及びボランティア活動支援事業でございますが、指標といたしまして、ボランティア登録件数、ボランティアのコーディネート件数、事業別の行政サービスコストの３項目を設定しております。ボランティア登録件数につきましては、目標値１，２１５人に対し、実績値が１，２４８人と目標値以上となったことから達成度はａ、ボランティアのコーディネート件数につきましても、目標値６３０件に対し、実績値が８３３件と目標値以上となったことから達成度はａ、事業別の行政サービスコストにつきましても、目標値６５０万円に対し、実績値が６１８万２，０００円と実績値が目標値の１００％未満となったことから達成度は１）となり、これらの達成度から、本市による達成状況の評価は目標を達成したとしてＡ、費用対効果の評価は（１）、今後の取組の方向性は現状の取組を継続するようⅠとしたものでございます。
次に、③多文化共生推進事業ですが、指標といたしまして、外国人市民対象のイベント・講座参加者数、日本語講座受講者数、外国人相談件数、事業別の行政サービスコストの４項目を設定しております。外国人市民対象のイベント・講座参加者数につきましては、目標値３２５人に対し、実績値が２７４人と目標値の６０％以上ではあるものの現状値未満となったことから達成度はｃとしております。日本語講座受講者数につきましても、目標値４８７人に対し、実績値が４２９人と目標値の６０％以上ではあるものの現状値未満となったことから達成度はｃとしております。外国人相談件数につきましても、目標値１，８１７件に対し、実績値が１，５５８件と目標値の６０％以上ではあるものの現状値未満となったことから達成度はｃとしております。事業別の行政サービスコストにつきましては、目標値１，０５０万円に対し、実績値が９６０万円と実績値が目標値の１００％未満となったことから達成度は１）となり、これらの達成度から、本市による達成状況の評価は現状を下回るものが多くあったとしてＤ、費用対効果の評価は（３）、今後の取組の方向性は、取組の改善を行い取組を継続するようⅡとしたものでございます。こちらの詳細につきましては、後ほど別途説明をさせていただきます。
次に、３ページをお開きください。３、経営健全化に向けた取組として、自主財源の確保に向けた取組を位置づけ、その指標といたしまして、補助金及び指定管理料以外の財源、ホームページ、情報誌等における広告料収入を設定しております。補助金及び指定管理料以外の財源につきましては、現状値が４，８７７万８，０００円で、目標値４，５９９万５，０００円であるのに対し、実績値４，５７７万円と目標値の６０％以上ではあるものの現状値未満となったことから達成度はｃ、ホームページ、情報誌等における広告料収入につきましても、目標値が５万円であるのに対し、実績値がゼロ円と実績値が目標値の６０％未満となったことから達成度はＤとしております。これらの達成度から、本市による達成状況の評価は現状を下回るものが多くあったとしてＤ、今後の取組の方向性は、取組の改善を行い取組を継続するようⅡとしたものでございます。こちらも詳細につきましては、後ほど別途説明をさせていただきます。
次に、４、業務・組織に関する取組として、国際交流をめぐる多様化するニーズに対応する法人組織体制の構築と認知度の向上を位置づけております。国際交流をめぐる多様化するニーズに対応する法人組織体制の構築につきましては、指標といたしまして、管理運営能力及び専門性向上のための研修への参加回数、コンプライアンスに反する事案の発生件数の２項目を設定しております。管理運営能力及び専門性向上のための研修への参加回数につきましては、目標値２７回に対し、実績値３０回と目標値以上となったことから達成度はａ、コンプライアンスに反する事案の発生件数につきましても、目標値ゼロ件に対し、実績値ゼロ件と目標値以上となったことから達成度はａとなり、本市による達成状況の評価は目標を達成したとしてＡで、今後の取組の方向性は現状の取組を継続するようⅠとしたものでございます。
認知度の向上につきましては、指標といたしまして、ホームページアクセス件数、各種メディアへの掲載及び出演回数、
国際交流センター外での活動回数の３項目を設定しております。ホームページアクセス件数につきましては、目標値１２万１，７６５件に対し、実績値１２万１，８８９件と目標値以上となったことから達成度はａ、各種メディアへの掲載及び出演回数につきましても、目標値７８回に対し、実績値７９回と目標値以上となったことから達成度はａ、
国際交流センター外での活動回数につきましても、目標値５回に対し、実績値６回と目標値以上となったことから達成度はａとなり、本市による達成状況の評価は目標を達成したとしてＡで、今後の取組の方向性は現状の取組を継続するようⅠとしたものでございます。
それでは次に、達成状況の評価がＤとなった２つの取り組みについて御説明をさせていただきます。
まず、８ページをお開きください。２、本市施策推進に向けた事業取組③の多文化共生推進事業の個票をごらんください。指標１、外国人市民対象のイベント・講座参加者数でございますが、外国につながる子どもの小学校入学前説明会など、参加者が増加したものがある一方、参加者が減少した講座や前年度並みに実施できなかった企画があったこと等が影響し、目標値を上回ることができませんでした。また、指標２、日本語講座受講者数につきまして、外国人市民の増加によりニーズは依然高いものの、入門クラスに需要が偏る現象が見られる等、状況の変化も影響し、目標値を上回ることができませんでした。さらに、指標３、外国人相談件数につきましても、増加を続ける外国人市民人口数に対し、周知が行き渡っていないこと等から目標値を上回ることができませんでした。
今後の取組の方向性でございますが、９ページ後段の改善欄に記載しておりますとおり、平成３１年４月からの改正出入国管理及び難民認定法施行に伴い、国が策定した外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策において、生活者としての外国人支援として、相談体制の整備や地域日本語教育の充実、外国人児童生徒の教育支援が掲げられておりますことから、法人の多文化共生事業についても、内容や実施手法の見直し、工夫を図りながら、社会変化とそれに応じたニーズを捉えた事業の企画実施に取り組んでまいります。
次に、１０ページ、３、経営健全化に向けた取組①の自主財源の確保に向けた取組の個票をごらんください。指標１、補助金及び指定管理料以外の財源につきましては、自主財源の大部分を占める講座事業収益や
国際交流センターの利用料金収入は、過去最高益となった昨年度並みの高い水準を維持することができたものの、賛助金による収入につきましては、寄附受け入れのための規程整備を検討するにとどまり、実施に至りませんでした。また、指標２、ホームページ、情報誌等における広告料収入につきましても、季刊誌及びホームページへの広告掲載について、検討にとどまり、実施に至りませんでした。
今後の対応につきましては、１１ページ最後の改善欄に記載しておりますとおり、既存の自主財源を安定的に確保しながら、新たな自主財源確保策の導入を図るため、季刊誌及びホームページを活用した広告料収入の仕組みを構築し、関連企業、団体等に協力を依頼するほか、寄附受け入れのための規程を整備してまいります。
続きまして、３ページへお戻りください。本市による総括といたしまして、各取組の評価結果を踏まえ、本市が今後法人に期待すること、対策の強化を望む部分などでございますが、本市施策推進に向けた事業取り組みにおいて、イベント、講座の参加者数等が現状値、目標値ともに下回っていることから、テーマによる参加人数の増減を勘案し、実施回数増の検討等、工夫して実施する必要があります。日本語講座は、外国人市民人口が増加していることから、講座のＰＲを強化するとともに、受講希望者の学習ニーズに沿った講座運営に努め、継続的な学習につながるよう取り組んでいただきたいこと、さらに、経営健全化に向けた取組においては、広告料収入を初めとする自主財源確保のための努力、取り組みを進めることが望まれます。平成３１年４月から改正出入国管理及び難民認定法等が施行され、今後も外国人市民人口の増加が見込まれる中、法人が期待に応え、国際施策推進プラン及び多文化共生社会推進指針に基づく施策の担い手として、多文化共生社会の実現に向けて貢献できるよう尽力することを期待します。さらに、経営健全化に向けた取組として、各種広告収入、協賛金、寄附金、グッズ販売等、自主財源確保のための真摯な努力を進め、その検討・取り組み状況について、四半期ごとの定期的な報告を要請します。
次に、４ページから１５ページの本市施策推進に向けた事業取組、経営健全化に向けた取組、業務・組織に関する取組の各個票につきましては、前述の取り組む事業項目ごとに、計画とそれに対する実施結果及び評価と改善の詳細を記載しており、１６ページの法人情報シートにつきましては、法人の財務状況と本年７月１日現在の役員、職員の状況について記載しておりますので、後ほど御参照ください。
なお、３９ページ以降の参考資料３につきましては、昨年度策定した当該法人の経営改善及び連携・活用に関する方針となっておりますので、計画時の指標や目標値の設定の考え方等の参考としてお示ししております。
「平成３０年度
公益財団法人川崎市国際交流協会「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」について」の説明は以上でございます。
○河野ゆかり 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 幾つか伺いたいと思うんですが、その前に、局長なのか庶務課長なのかわからないんですけれども、昨年度、経営改善及び連携・活用に関する方針が示されて、これは２００ページ以上あるんです。今回の資料も、出資法人が全部で２４法人で３５０ページ以上、我々の市民文化局所管のものだけで６０ページが費やされて、それにプラスアルファ、指標の説明が１００ページ弱あるんです。それを示されたのが昨日であったということです。
本委員会というのは、出資法人のことをきちっと議論するための委員会であるにもかかわらず、ましてや改選期で１期生の先生方たちも多くいらっしゃる中で、これだけのボリュームで果たしてきちっとした議論ができるのかということは、私は再三、昨年から議会局のほうにも所管課にも副市長レベルにも言っているんですけれども、皆さん方は一切変わらないんです。そして、こういったボリュームの多い中で議論に臨まれるわけなんですけれども、局長、ほかの局長さんたちも含めて、こういったことはきちっと議論されているんですか。委員会提出資料として、ボリュームが圧倒的に多い中で、果たしてちゃんとした議論ができますか。私は毎年同じことを言っているんですけれども、どういうふうに情報共有されているんですか。
これを一元管理で示している責任は行政改革マネジメント推進室ですよね。庶務課長さんでも構いませんけれども、こういった資料の提出のあり方について、皆さん方はどういうふうに協議されているのか教えてください。
◎向坂 市民文化局長 私ども所管局としましても、これだけのボリュームのものを、この委員会で御説明をするのに理解するというところの中で、かなり時間を費やすことも理解をしているところであります。もともと所管をしているところになるべく早く情報を提供しなければいけないということも考えなければいけないと思っておりますし、我々も各法人の状況を早目に把握しないと、次に向けて施策が打てないというところがございますので、そういった部分について、しっかりと行政改革マネジメント推進室と情報を共有していって、なるべく早い時期に、委員会前に資料の提供ができるような体制というのは協議していきたいと思っております。
◆岩隈千尋 委員 正直言って、余り答えになっているとは思えません。毎年同じようなことを言わせないでいただきたいんです。
今回の評価シートに対する指標のチェックの仕方についても、Ａ、Ｂ、Ｃであったり、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲであったり、ａ、ｂ、ｃであったり、我々は当日にルールから説明を受けて、それで議論に臨まなきゃいけない姿勢というのは、真っ当な見方ではないと思います。正直言って、新聞記者が報道しないからまだいいですけれども、こんなことを市民の皆さん方が知ったときには本当に恥ずべきことだと思います。こういった行き当たりばったりみたいな議論ではなくて、ボリュームのあるもの、何百ページになるときというのは、最低１週間前とか、議会に対しての報告はもう少し丁寧に行っていただきますように強くお願いしたいと思います。
中身の話に入らせていただくんですけれども、評価シートを見て、率直にきつい言葉を言いますけれども、国際交流協会については、まずやる気があるんですかと。それと、今後、外国人に対する相談窓口を設けることとしていますというのは大丈夫かなと非常に強く感じるところです。
何で私が厳しい言葉でやる気があるんですかと言ったかというと、先ほど課長のほうから御報告をいただきました自主財源の確保のところについてもそうなんですが、例えばホームページ、情報誌等における広告料収入は、目標値が５万円、実績値がゼロ円です。これがなぜできなかったのかという言いわけしか書いてきていない、いわゆるＰＤＣＡでいったら、ＣとＡが一番大事なのに何も書いてきていないんですけれども、これが仮に達成できなかったとしても、１万円、２万円とかだったら、やっている努力の数が見えるんです。ゼロじゃないですか。なぜこういう状況になっているんですか。
先ほどの一番最初の報告では、数値目標については、今回の方針から責任を持って所管課から設定していくようになったんでしょう。それでゼロで、ああ、そうですかでは済まされないわけです。では、この１年間、所管課は協会とどういうふうなことをやってきたんですか。ゼロのまま来て、今回議会に報告しますよという話でしょう。なぜゼロなんですか。
◎小川
交流推進担当課長 ここにつきましては、本当におわびしかないんですけれども、何を言っても言いわけ的にはなってしまいますが、これ自体を検討している担当課長が協会の中にいたんですけれども、その方が後半に体調を崩して、たびたび入院となってしまったということが１つございます。ただ、当然のことながら、法人内の運営とか連携体制というのができていてしかるべきところなんですけれども、そこは残念ながらうまく機能しなかったということで、その辺の部分の確立については改めて申し入れをしたところでございます。
今年度に入って、広告料収入に関する実施要綱等は整理をしておりまして、近々出る協会情報誌については広告の掲載が既に内定をしているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 では、今後、令和１年度、令和２年度、令和３年度とずっと数値が設定されていますけれども、これはクリアできるという見込みでよろしいんですか。
◎小川
交流推進担当課長 一応そのように努力をしてまいるということでございます。
◆岩隈千尋 委員 努力するのは当たり前の話であって、昨年度も私は委員会で言いましたけれども、我々の会派も何度も代表質問で言っていますけれども、この指標の設定自体がおかしいでしょうという話を、皆様方だけじゃないですが、何度も繰り返し行っているんです。とりあえず数値を置いていますよ的なところが物すごく多いんです。
川崎市の行政計画というのは、総合計画でも行革の計画でもそうですけれども、今期からはアウトカム中心でやるということを皆さん方は表明されたにもかかわらず、アウトカムじゃなくて、アウトプットの数字をばんばん置いているわけです。その上で、達成できませんでした、努力してもらいますというのはちょっと厳しいなというのがあるわけです。ましてや今回は数字がゼロでしょう。所管課は何をやっているのという話なんです。努力の跡さえ見えないわけですから、こういったところについては、今年度、また来年度に向けて、しっかりとフォローしていく体制をとっていただきたいと思います。
次に、議論していますから同じく経営改善のところですけれども、自主財源の確保に向けた取組の推進の中で４，５７７万円と。私も数値を大体計算していますけれども、補助金とか指定管理料を合わせると、国際交流協会については市への収入依存率が６割以上ということがあるわけで、ここはセンターの収益等々だと思うんですけれども、これの内訳を教えてください。
◎小川
交流推進担当課長 経常収益の分析になりますと、経常収益は１億２，４６９万９，９１０円、そのうち施設管理受託収益が７，７１０万１２０円でございまして、全体の約６割を占めているところです。次いで、川崎市補助金が２，６１３万７，０００円で約２割、講座事業収益が１，７９３万９，１２２円で約１割となっております。
◆岩隈千尋 委員 だから、４，５７７万円の中には、センター収益とは別のものも入っているわけでしょう。それは何ですか、内訳を教えてくださいとシンプルに聞いているわけです。
この委員会に臨むに当たって、ちゃんと資料の準備をしているんですか。私は難しいことは聞いていませんよ。だって、今、課長さんから、ここの中にはセンターの利用料収益の話とかもあったでしょう。ですから、センターの利用料収益がアップできないのであれば、協会がどういうような自助努力や経営方針を行っているのかという議論に続けたいから、私は内訳を聞いているのに、全然難しいことは聞いていませんよ。ここに書いてあることの内容を聞いているんです。それが準備できていないというのはどういうことですか。
◎青山 市民生活部長 平成２９年度になりますけれども、その内容につきましては、補助金、指定管理料を除きまして、駐車場有料化による施設利用料収入の増加ですとか、講座事業収入、あとは民間助成金の獲得などによって達成したという金額になっています。
◆岩隈千尋 委員 では、具体的な収益――先ほど部長がお話しした駐車場収益がどれぐらいでという、何割がセンターの収益でということは今皆さん方はわからないということですね。わからないなら、わからないで結構です。準備ができていないということですから、後ほど報告していただいて結構です。ただ、今私が言ったように、今後、議論として続けていく中で、いわゆる自主財源の確保が大事で、それができていないということを今課長はお話しされたわけでしょう。だったら、それをどうやっていくのかという議論をここの場でするのは当たり前の話なんです。皆さん方がその内容をわかっていなかったら、その議論はできないです。
では、これはどうやっていくんですか。自主財源確保のために協会はどういうような自助努力をやっていく方針なんですか。これがＰＤＣＡのＣとＡじゃないですか。その説明がないから私は伺いたいんですけれども、教えてください。
◎小川
交流推進担当課長 当然、協会は法人としての強みを持っている部分がございます。翻訳とか相談事業とか、これまでも積み重ねてきた部分がございますので、そういった自主事業的な部分をこれから強化していくというところで、自主財源の確保に努めていきたいと考えています。
◆岩隈千尋 委員 だから、今の組織体制の中でどうやってやるんですかと聞いているんです。
◎小川
交流推進担当課長 組織体制の強化拡充についても、協会と協議を進めています。今回、相談のワンストップセンターを拡充するに当たり、相談員の中からお１人、コーディネーターという格上げした形で配置をさせていただいております。そういった形で人材育成とかも進めながら、固有の講座とかを強化していくというふうに考えております。
◆岩隈千尋 委員 お話しされていることをわかっていますか。今、課長がお話しされたのは一元窓口の話ですよね。それと自主財源の確保は何の関係があるんですか。その窓口に配置されるスタッフが国際交流協会の自主財源確保のために仕事をするんですか。
◎小川
交流推進担当課長 そこは直接関係はないんですけれども、そういった方向性で協会も体制の強化を進めているということを申し上げたつもりでございます。
◆岩隈千尋 委員 我々は自主財源の確保の話をしているんでしょう。それで、あなたは全く別の話をしているわけです。きちんとやってもらえませんか。ちゃんと答えていただきたいんです。でも、答えられるまで時間がもったいないので次に進みますけれども、自分が所管している課の話ですから、本当にきちんとやっていただかないことには――余りにも答弁がひどいです。全く違う、とんちんかんなことを答えられてよしとするというのは、協会を担っている局長、どうなんですか。
◎向坂 市民文化局長 今の自主財源のところと、こちらの体制という形になりますけれども、こちらの体制につきましては、今の御質問に対して、しっかりと答えられないというところは大変反省をしておりますので、後ほど正確な数値を出させていただきたいと思っております。
それと、実際の国際交流協会の自主財源につきましては、駐車場の費用ですとか、レストラン等の貸し付けの費用、それと講座の受講料という形の中で、しっかりと上げていく努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 冒頭に話を申し上げましたけれども、我々は時間がない中で、物すごく準備をしてこの委員会に臨んでいるんです。法人を所管する局が全然答えられない、とんちんかんというやり方は余りにもひどくありませんか。現にそういったところは、局長ですから、しっかりと所管課をフォローしていただかないことには、この数値を今後努力で頑張りますと言ったところで、所管課がこういう態度だと、申しわけないけれども、本当に達成できるのかわかりません。そこは本当に姿勢を改めてください。
次に移りますけれども、２ページ、本市施策推進に向けた事業取組に③多文化共生推進事業が書かれています。これは全部ｃで、目標値を達成できていないということなんですが、その中でも外国人相談件数については、目標値が１，８１７人に対して、実績値が１，５５８人となっているわけです。これをできなかった法人からの言いわけというか、理由、コメントとして、「外国人相談件数は、増加を続ける外国人市民人口数に対し、周知が行き渡っていないこと等から実績値を下回りました」と書かれているわけです。そこには今後の対応策等は何も明記されていません。いわゆるＰＤＣＡのＣとＡが全然書かれていないんです。
我々の文教委員会でも５月の冒頭にお話がありましたけれども、今後、外国人の一元的相談窓口を開設して、仕事を任せるわけですよね。こういった相談件数に対して、「外国人市民人口数に対し、周知が行き渡っていないこと等から実績値を下回りました」ということで、対応策も何も書かれていないところに仕事を任せるわけですよね。協会は今後どうやって周知していくんですか。取り組みについて教えてください。
◎小川
交流推進担当課長 相談窓口の周知についてでございますけれども、こちらに関しては、１１言語でチラシをつくって、それを配布していくということと、ホームページを多言語化して載せていくということと、やはり母語による広報が効果的だと考えられますので、現在、協会でも多言語ブログというのをやっておりますけれども、そういった形で、多言語でどんどん情報を発信していくということを考えております。また、チラシには、ＱＲトランスレーターという、読み取ると母国語によって情報が表示されるものを今後併用して載せていくことも調整中でございます。
◆岩隈千尋 委員 今お話しいただいたことというのは、何度も繰り返しになりますけれども、ちゃんと答えていただきたいんですけれども、一番最初の年次冒頭の窓口の話です。私が聞いているのは、今現状の中でも相談件数の目標値をクリアしていませんし、大変な状況なわけですよね。言語が７言語から１１言語になる話は、我々は委員会で報告を受けているわけですから、知っているわけじゃないですか。それに対して、今、目標値をきちっとクリアできていないのであれば、どういうふうに取り組んでいくんですか。周知ができていないと法人が認めて、ここにコメントが記載されているわけですが、それをどういうふうにしてクリアしていくんですかと聞いているんです。事業の内容は聞いていないです。
◎小川
交流推進担当課長 先ほど申し上げた広報の手法を通じて、この窓口の存在を広く知っていただくということをもって、件数の底上げをしていきたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 窓口の存在の認知度を上げていく方法を私は聞いているんです。だって、今、法人側のコメントとして、周知されていませんで終わっているわけですから、それをどうやっていくのかという話なんです。
◎小川
交流推進担当課長 従来よりも多言語による広報を進めることで認知度を上げていくことで、たくさんの人に知っていただくと。知っていただいたことによって、ここに窓口があると認知していただいて、そこから相談件数の増加につなげていきたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 今の話だと、所管課の話が何も入っていませんけれども、所管課として何をやるかというのは何もないんですか。
◎小川
交流推進担当課長 当然、ＱＲトランスレーターとか、そういったことについての調整を協会とともに行っているところです。ですので、いろんな広報手法、翻訳の手法もそうですけれども、いろんなことを協会と協力してやっているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 だから、私はいろいろを聞いたんです。ＱＲトランスレーターは私も知っていますけれども、ただのバーコードじゃないですか。オリンピック・パラリンピック推進室が一番最初に開発して使っていますけれども、あれだけでちゃんと周知ができるんですかという話なんです。申しわけないけれども、いろいろやっていくという答弁ではだめですよ。もうそろそろちゃんとした答えを出してください。我々が今回の委員会で審議しているのは、具体的な実績ができなかったことに対して、どういうふうに改善していくのかの議論をしているのに、いろいろやっていきますという答弁はないでしょう。
◎小川
交流推進担当課長 外国人の方がよくいらっしゃるセブン銀行の川崎アゼリア出張所とか、そういったところにもこういった通知を配架するということで、私どものほうで調整したり、あとは出張相談の実施等の検討とか、そういったことについて、担当として検討しているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 川崎アゼリアに入っているセブン銀行だけなんですか。だって、国際交流協会は中原区にあるわけです。ほかに何かないんですか。
◎小川
交流推進担当課長 １１言語でチラシを用意いたしますので、そういったチラシを今まで配布していなかったところにも私どもで調整をして配布させていただくということで考えております。
今回、拡充した部分というのは、今までは個人の方からの相談が主だったんですけれども、外国人の方々を雇っている側とか、そういったところからの相談を受け付けることになっておりますので、そういった部分についても調整して、チラシ配布等を進めていきたいと思っているところです。
◆岩隈千尋 委員 申しわけないんですけれども、はっきり言って、答弁が悲惨なんですけれども。
出資法人の現況を読むと、国際交流協会の常勤職員の平均年齢は６４歳なんです。年齢のことをとかく言いたくはないんですけれども、先ほどの自主財源の確保にしてもそうですし、今、所管課の課長さんからきちっとした答弁が全く返ってこない状況の中で、事業の周知、協会側の周知にしてもそうなんですけれども、仕事をしていく人間と各実働部隊として動いていく人間は組織の中できちっと確保されているんですか、伺いたいと思います。
◎小川
交流推進担当課長 そういったことも含めて、法人とは組織体制について今協議を進めているところでございます。他都市の法人等を見ると、プロパー職員の育成が進んでいて、本市でもそういった方向での導入ができないかというところで、協会とは話をさせていただいているところです。
◆岩隈千尋 委員 よくわからないな。だから、その話している内容は何なんですかという話をするのが委員会の議論の場でしょう。それを具体的に教えてくださいということです。
◎小川
交流推進担当課長 今、常勤職員は、市のＯＢが３人、事務局長を含めて４人なんですけれども、そういった中に民間の方がいらっしゃらないということで、キーパーソンとなる方を育成したい、その辺を組織改革の中でうまく組み込んでいけたらということを今協会とお話ししているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 それはちゃんと協会がやっているんですか。局としてもフォローしているんですか。
◎小川
交流推進担当課長 協会とともに話し合いをしているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 では、それはちゃんと改善される見込みなんですね。
◎小川
交流推進担当課長 そういう方向性は打ち出していきたいと思っているところです。
◆岩隈千尋 委員 非常に歯切れが悪い話ばかりで、本当に何を議論していいのかよくわかりません。
１２ページの業務・組織に関する取組についても、管理運営能力及び専門性向上のための研修への参加回数が指標として掲げられているわけです。昨年も、そもそもこういった研修への参加回数を指標として設定すること自体ナンセンスですよ、こんなものは自助努力の中でやってくださいよという話はしましたけれども、行政改革マネジメント推進室のほうからも、とりあえず置かせてくださいという話なので、そうですかという話にはなるわけです。
私だけが言っている話じゃなくて、出資法人に関しては、附属機関に学識の先生方がいらっしゃいますよね。コンプライアンスに反する事案の発生件数であったり、自分たちの研修への参加回数を設定すること自体、そもそもいいのか、おかしいじゃないかという意見は、学識の先生方からも出ていたんです。にもかかわらず、行政改革マネジメント推進室はそれを押し通してきたわけです。
いずれにしても、２７回に対して３０回ということで、目標値よりも実績値が上回っていますよということなんですけれども、これについてもそうなんです。先ほどアウトプットとアウトカムの話をしましたけれども、ただ回数をやればいいという話ではないじゃないですか。ただ回数をやって、ａという判定が出ているわけです。これは何の意味もないです。何をこの３０回の中でやったのか教えてください。研修内容について伺いたいと思います。
◎小川
交流推進担当課長 研修については、例えば平成３０年度実績で言うと、高津警察署の方を招いて、外国人対応についてお話をいただいたり、入国管理局の職員の方に来ていただいて、在留資格についての説明を受けたり、心理学の方に来ていただいて、相談員、心のケアといったものを内部では実施しています。あとは、外国籍県民相談員研修会というのが県のほうで行われていて、そこで相談、援助の基本とか、子どもの支援、労働現場、住まいといったことについての研修を受けてきたということでございます。
◆岩隈千尋 委員 高津警察署の話であったりとか、今いろいろ御答弁いただいた内容というのは、専門性の向上については一定の理解をしますけれども、管理運営能力についてはどういうふうな研修をしているんですか。そもそも論として、自主財源は確保できないよ、ホームページのこと１つとっても、ゼロで努力の影が見えないという話の中で、法人側がやらなければいけないのは管理運営能力の向上じゃないですか。そうしたときに、こういったところの研修というのはどういうふうにやっているんですか、教えてください。
◎小川
交流推進担当課長 基本的には、相談員の専門性の向上ということがメーンになっていますけれども、その中では、先ほど言ったように、心のケアとか、労働現場といったところで、広く管理については取り上げられていると伺っております。
◆岩隈千尋 委員 もうちょっと具体的に言ってください。今の答弁では全然わかりません。
◎小川
交流推進担当課長 労働問題ということで言うと、当然、現状が示されて、法体系とか、そういったことのお話が研修として行われているんですけれども、その中には、管理側のマネジャーの視点とか、そういったことも入っているという理解をしております。
◆岩隈千尋 委員 そういう話は、申しわけないですけれども、法人が独自でやっていただければいい話であって、ここでいう管理運営能力というのは、繰り返しになりますけれども、法人が自主財源等々を含めて、どういうふうに経営を向上していくのかというのが視点だと私は思っているんです。私だけじゃなくて、ほかの人も思っていると思いますけれども、そうしたときに、今の話だと、働き方改革的な話じゃないですか。そういうのは全く意味をなさないです。そんなのはどうぞ御自由に法人の自助努力の中でやってくださいの話であって、経営とは全く関係のない話です。経営に関するところの研修であったりとか、そういったところをきちんと向上させなければ、最終的に自主財源の確保であったり、いわゆる営業力を身につけることであったり、そういったものがないわけじゃないですか。そういったところの研修はきちんと行っているんですかということを伺いたいんです。
◎小川
交流推進担当課長 そこまでの明確な意味での管理研修といったものは今まで行われていないと理解しております。
◆岩隈千尋 委員 なぜですか。
◎小川
交流推進担当課長 そこの視点が落ちていたということだと思います。
◆岩隈千尋 委員 別に国際交流協会は今始まった話じゃないですよね。私は、はっきり言って、こういったペーパーの資料でしかわかっていないから、素人じゃないですか。だけれども、皆さん方、市の職員さんたちは再就職を繰り返している。いわゆる仕事に関しては、専門性が高いわけじゃないですか。繰り返しになりますけれども、冒頭お話ししたような公共性であったりとか、赤でもやらなきゃいけない仕事というのがある中で、だからといって、赤でずぶずぶのままでいいですよ、ホームページのお話にしても、努力の影すら見えないということでは、何をやっているんですかというそしりを免れないと思います。
ましてや所管課の答弁も、この間、ぐだぐだな答弁ばかりずっと繰り返されていますけれども、法人もぐだぐだ、所管課も全然連携がとれていない、回答できていないという状況で、これは令和３年度までの数値ですけれども、ちゃんとクリアしていけるのかというのが私は非常に不安です。ましてや外国人の一元的な窓口もこれからやる中で、そういったところに仕事を任せるというのは、実際どうなんですかという話です。
局長、きょうの答弁は本当にひどいじゃないですか。的外れな答弁ばかり返ってきていますけれども、襟を正して、法人と所管課でしっかりと事業を推進していただくという姿勢は、局長は管理職ですから、ちゃんとやっていただけますね。きょうの答弁は余りにもひどいですよ。
◎向坂 市民文化局長 こちらのほうの準備不足というところも含め、また、所管と法人との話し合いの中身について、こちらが経営改善を求める部分ですとか、法人の体制というところもしっかりと法人と向き合って、一緒になって話し合っていきたいと思っております。
経営改善に向けては、四半期でその状況を見ていくというようなところもございますので、こちらについては、強化を図りながら、実際に確認をしていって、それぞれの法人のほうにもそういった意識を持っていただくというところを強めていきたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 繰り返しになりますけれども、やっぱり国際交流協会が果たす役割というのは非常に大きいものがあると私は思っておりますので、きょうのような答弁は絶対に来年は繰り返さないようにしていただきたいと思いますし、所管課の課長さん、答弁がひどいですよ。自分たちがやっている事業等々に関しては、もう少し責任を持ってやってください。そういうことがなければ、これからいろいろ仕事が拡大して、オリンピック・パラリンピックがある中で、国際交流協会が果たす役割というのが曖昧なままオリンピック・パラリンピックが終わりましたという話になります。ましてや自主財源の確保のところで、センターの利用料収益を上げるなんていうのはオリンピック・パラリンピックが契機じゃないですか。そういったところも体制がきちんと整っていないことには施策に反映されませんので、そこはしっかりやっていただいきたいと思います。以上です。
○河野ゆかり 委員長 資料提供の要望がありましたので、後ほどよろしくお願いいたします。
◎小川
交流推進担当課長 はい。
○河野ゆかり 委員長 ほかにございますか。
◆吉沢章子 委員 幾つか伺いますけれども、寄附金の検討ということが議論されておりますけれども、昨年度、寄附金の検討ということが言及されていたにもかかわらず、検討がなされなかったということで、今年度、検討しますよと書いてあるんですが、なぜ昨年は検討がなされなかったのかということと、いつまでに寄附金の検討をするのか、どのようなところから寄附金を受けられる予定でいるのか、そのことについて伺いたいと思います。
◎小川
交流推進担当課長 寄附金については、先ほどの広告料収入の検討と同じなんですけれども、同じ者が担当しておりまして、同じ経過をたどっているところでございます。ただ、昨年、私どものほうで政令市のほかの法人等を幾つか調べておりまして、そこで寄附の受け入れ要綱を整備した上で受け入れをしているところが幾つかあるということがわかっておりますので、その策定に向けて、今準備をともにしているという段階でございます。ですので、年度中には要綱を策定して、できれば受け入れまで進められればと思っているところです。
◆吉沢章子 委員 では、今年度中に策定して、寄附の受け入れも今年度しっかりとつくっていくということでよろしいでしょうか。
◎小川
交流推進担当課長 そういうことでございます。
◆吉沢章子 委員 それでは、３５ページになるんですけれども、これは経営改善及び連携・活用に関する取組評価についてとなっていて、第三者の方たちが評価をすることになっています。
国際交流協会の経営健全化に向けた取組についてということで、まさに先ほど岩隈委員が指摘されたことが意見として出されています。これは皆さんに見ていただければわかりますけれども、「補助金及び指定管理料以外の財源について、平成３０年度実績は平成２９年度実績に届かなかったが、法人コメントではその理由について言及されていない。平成３１年度以降の目標値設定も何を根拠としているのか、達成の見込みはあるのか疑問である」、それから、「ホームページ、情報誌等における広告料収入に関して、平成３０年度は検討のみで、実績がない。平成３１年度以降の目標値が、収入の高い伸びを前提に設定されているが、達成の見込みがあるのか、疑問である」ということです。これに関しては市の見解も書かれているわけですけれども、市の見解というのは皆様方が検討されて書かれたという認識でよろしいでしょうか。
◎小川
交流推進担当課長 そうでございます。
◆吉沢章子 委員 そうしますと、先ほどの岩隈委員の議論もここにあるのかと思いますけれども、そこの内容について、しっかりと精査をして、この委員会についての答弁をしていただきたいなと私も感じております。
そしてもう一つが自主財源の確保ということで、今までそれがなされていなかったということには原因があるわけですから、その原因究明というのがまずなされなければいけないだろうと思います。その原因究明についてどのようにお感じになっていらっしゃるのかということと、ニーズ調査というものは当然必要だろうと思いますので、今後のニーズ調査についてはどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。
◎小川
交流推進担当課長 原因等につきましては、今回、指標をつくるに当たって、自主財源というのを入れたわけですけれども、その理由としては、他都市と比較したときに、ほかは自主財源の努力をしているにもかかわらず、本市ではなされていないという部分がございましたので、そこは指標に掲げるべきであるということで、指標自体には入れさせていただいた経過がございます。ただ、数値につきましては、もちろん実績値がございませんので、どういうものがいいのかなというのは協会とも議論したところではあるんですけれども、協会のほうで示した数字が入っているという形になっております。
今後のニーズということで言うと、私どもの所管ではないんですけれども、ほかのところで外国人意識調査等も行っておりますので、そういったところでの質問項目を捉えながら、ニーズを把握していく必要があるのと、センターの利用者に対してアンケート調査も実施しておりますので、そういったところでダイレクトに声をつかまえていくことを予定しています。
◆吉沢章子 委員 ニーズ調査は絶対必要であって、先ほど
外国人市民代表者会議の方もいらっしゃっているわけで、所管が違うとおっしゃいましたけれども、同じ市民文化局の中で、現状、さまざまなお声を実際に聞ける場所があるわけです。しかも、外国人の方々に対してのサービス、また、インバウンドの動き、来年オリパラが来る、そして、いろんなものをここでやっていただくということでは、皆さんが何を求めていらっしゃるのかということが把握できなかったら、経営改善は絶対できるわけがありません。まずそこがスタートだと思いますし、ここをやって、１％ずつの何かを見込んでいるとか、いろいろ書いていらっしゃるのであれば、先ほど岩隈委員が質問したことに答えられるはずですよね。こういう答弁をここの中でされているということは、絶対、具体的な結果があるからこそ、ここに市の見解を書けるということですから、それがはっきり委員会で言えないというのは、これの信憑性を疑うしかないと私は思います。
繰り返しになるから申し上げませんけれども、かなりの額を市からの税収で賄っているわけでございますので、何なら出資法人の方々に参考人としてここに来ていただいて、実際に私たちがやりとりできるようなシステムにしていただけるとありがたいと思いますけれども、その辺のことはどういうふうに思いますでしょうか。局長、答弁をお願いします。
◎向坂 市民文化局長 実際に法人の方に出席いただくということにつきましては、全部の委員会が同様に行っておりますので、そこら辺は、こちらの文教委員会で御意見があったということで、行政改革マネジメント推進室のほうにもお伝えをしたいと思います。ただ、そこの部分については、議会のほうの状況もございますので、うちの所管課だけでは判断がつかないところでございます。
◆吉沢章子 委員 ぜひ検討していただきたいと思います。先ほどの答弁、やりとりを聞いていても、実際、現場の人がどうなっているかわからないです。お１人の方が御病気されていてという状況もおありかと思いますし、でも、チームプレーなんだから、そこはフォローしなきゃいけないでしょうし、これから人材確保をしていくに当たっても、いろいろ年齢の問題もあると思いますが、若い方たちの御意見というのがすごく必要だと思うんです。スマホで全てが終わってしまう時代になっていますし、私も完全に立ちおくれている世代ですけれども、若い方たちの発想とか、現場の方の発想とかが入っていかない限り、本当に今、外国人市民の方が求めていらっしゃる、また、外国人の方々も含めてのニーズというのは把握できないと思うんです。私たちの世代はその解決方法がわからない世代だと私は思っていますけれども、そういう新しい意見をどんどん入れながら、本当に活性化していかないことには――また同じ答弁を来年聞くのは私たちは結構だと思いますので、そこはしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎小川
交流推進担当課長 そのようにしたいと考えております。
◆吉沢章子 委員 ぜひお願いします。
あと、参考人の件は、ぜひ招致をお願いしたいと思っていますし、やっぱり現場の意見というのを直接聞きたいなと思います。間を置いてのやりとりというのはなかなか難しいと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
以上で結構です。
◆沼沢和明 委員 国際交流促進事業の中で、外国語講座とか国際文化理解講座というのがあるんですけれども、これは有料なんですか。
◎小川
交流推進担当課長 基本有料になっています。
◆沼沢和明 委員 では、収益事業の一つと捉えていいんですか。
◎小川
交流推進担当課長 そうでございます。
◆沼沢和明 委員 この収益は前年度の決算で幾らぐらいですか。
◎小川
交流推進担当課長 講座単体ということではなくて、講座事業収益ということで出ているんですけれども、大体１，７００万円ぐらいです。
◆沼沢和明 委員 結構な数字かと思いますけれども、こちらは目標値が現状値から全く変わっていないというのはどういうことでしょうか。
◎小川
交流推進担当課長 この講座を実施する場合、当然、箱というか、部屋が必要になります。人が集まることを考えると、土日の開催ということが想定されるんですけれども、ただ、交流センターでは貸し館業務も行っておりますので、土日に部屋を押さえてしまうと、そこの収入が入ってこないという部分がございますので、今まで最大限努力した数字を実績値として、目標値にそのままスライドさせているという形になっています。
◆沼沢和明 委員 人数によっても、さまざまな部屋があるわけでしょう。細かい話で申しわけないんですけれども、もっと少人数、細かい単位でも、またはいろんな言語で国際交流促進事業は開催可能だと思いますので、それはちょっとやりくりをしていただいて、もっと伸ばしたほうがよろしいのかなと申し上げておきます。
それから、来年、いよいよオリパラなんですけれども、こちらに向けてのボランティア活動支援事業と書いてあります。来年にピークになるようにということで６７０人ということでございますが、逆に「ボランティア育成・活動支援は、収益性が低く、派遣依頼が増加するとコーディネートに係る労力が増加するなど、支出の削減は困難なことから、現状値からの負担増加を抑える」となっているんですが、目標値を高めているにもかかわらず、コーディネートに係る経費を削減するというのはどういうことですか。
◎小川
交流推進担当課長 当然のことながら、オリンピック・パラリンピックを契機に登録数をふやしていくということが一つの視点としてあるんですけれども、その一方で、それにかかるコーディネートの手間と言うとあれですけれども、それもあるということで、そこはそのままの数値になっております。
◆沼沢和明 委員 わけがわからないんですけれども、来年が、こういうコーディネート事業だとか、またはたくさんの訪日客によって、国際交流協会が一番必要とされる年にもかかわらず、予算はそのままで、件数も最高値で、６１０から少々ふえただけという取り組み方というのは理解できないなと私は思います。来年こそがピークになるような取り組みをしていかないと、何のために――要するに、川崎市に住まわれている外国人の方へのサービス事業だけじゃないと思うんです。そういう意味では、もっと外に出ていかないとお金にもならないし、交流にもならないと思うんです。
皆さんが相談事業をやって、日本語教育をやってというのはちょっと意図が違うと思うんです。外国語をしゃべれる方がこんなにたくさんふえてきて、いらっしゃって、失礼な話ですけれども、その方々の活用を進めていかないことには――直接的に川崎市としてやる話じゃないと思います。そういう意味での団体だと考えておりますので、もうちょっと取り組みを知恵を使って、開いていただくようなことをしていただきたいなと思います。
細かい話ですけれども、先ほどの収益事業の中で、駐車場事業だとか貸し館事業とかがありましたけれども、駐車場はタイムズ２４に委託しているんですか。
◎小川
交流推進担当課長 委託ではございません。
◆沼沢和明 委員 幾らになるんですか。
◎青山 市民生活部長 今、平成３０年度の決算をしているところですので、平成３０年度についてはこれからということになりますけれども、平成２９年度の駐車場有料化による施設利用料収入につきましては２，２９８万８，１８５円となっております。
◆沼沢和明 委員 そうすると、駐車場と講座事業を足して４，０００万円近くになる。駐車場事業が大きいとなりますとちょっと解せない話なんですけれども、それだけの収入があるんですけれども、これを一般の各区役所とかでやっているタイムズ２４に委託したら幾らになるのか。このような考えもあるかと思うんですけれども、そういう検討はされたんですか。
◎小川
交流推進担当課長 指定管理事業の一環として行われておりましたので、外部委託という検討はされておりません。
◆沼沢和明 委員 では、その数字は全部指定管理のほうの収入になるということですね。
◎小川
交流推進担当課長 そうでございます。
◆沼沢和明 委員 これは検討に値するのかなと思いますので、指定管理者と話し合いをしていただいた上で、より収益が上がるような取り組みをお願いしたいと思います。
いずれにしましても、もう時間がありませんので、これからボランティアを育てるなんて話じゃなくて、とにかく日本語と外国語、２カ国語も３カ国語もしゃべれる方がたくさんいらっしゃるので、ぜひともそういう方にまずは登録をしていただいて、川崎市の受け入れ、オリパラとか、外国人客が３，０００万人から４，０００万人になることに対して、どのような形で貢献できるのか、その中でまた収益事業をもっと広げていっていただかないと、現状維持のまま何も変わらないということだと思いますので、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
◆木庭理香子 委員 私も今、沼沢委員がおっしゃったようなことを申し上げようと思っていたので、重なるので、そこについて詳しくは触れませんけれども、まずは２ページの４カ年計画の目標で「高い専門性を持ちながら多様化・複雑化する市民ニーズに柔軟かつ効果的に対応することで行政機能を補完・代替・支援するという法人本来の役割を果たします」と書いてあります。
先ほど
外国人市民代表者会議の年次報告を拝見していましたら、「情報や制度を把握していない職員がいる」、「情報を届けるための方法の改善が必要」、「講師の派遣ではなく、スマートフォン、ビデオ等のデジタルコンテンツを活用してはどうか」という御意見も寄せられています。このことについて、皆さんはどのように受けとめられましたか。
◎小川
交流推進担当課長 代表者会議の年次報告書については、私どもも読んでおりますので、そういった部分ではまさしくそのとおりだと、当事者の意見として尊重というか、承っております。
◆木庭理香子 委員 まさしくそのとおりだ、ではなくて、国際交流協会の次の機能としては、「行政機能を補完・代替・支援する」という役割があるわけですよね。そこが、ついきのう、きょうできたのではない
外国人市民代表者会議のメンバーの方たちから「情報や制度を把握していない職員がいる」という指摘を受けていることについて、局長、どう思われますか。
◎向坂 市民文化局長 提言の中で書かれているものについては、日本の中の制度というのはわかっているんだと思いますが、その中の外国人の方への特別な制度のところまで熟知していない職員がいるという内容だと思います。当然、法人に勤めているわけなので、そこまでしっかりと把握をしなければいけないという部分で、職員上の研修というところはしっかりとやっていかなければいけませんし、デジタルコンテンツを使った情報発信にも力を入れられるような体制を構築していかなければいけないと思っております。また、そのために所管として、法人と協力、連携をしていかなければいけないという部分は十分に認識をしております。
◆木庭理香子 委員 まさになんですけれども、市民文化局の本庁で働いている職員の皆さんが
外国人市民代表者会議の方からそういうことを言われちゃったというなら、専門性がないからとか、そういう理由も聞き取れるんですけれども、国際交流協会については、そういう方たちのためにあるところですよね。そこで働いている職員の方がそういう指摘を受けてしまうということ自体、大いに反省していただいて、来年度、
外国人市民代表者会議の中でこんな意見が出てこないように、まず取り組んでいただかなきゃいけない課題だなと私は思っておりますので、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。
先ほどの岩隈委員の発言に対する答弁で、キーパーソンの育成という言葉があったんです。ここはどういう方をキーパーソンとして育成していこうという目標とか当たりみたいなものはあるんですか。どのようにその方にキーパーソンになっていただいてとか、そのあたりはどのように考えて発言をされたのか、改めてお聞きします。
◎小川
交流推進担当課長 具体的な方というのが念頭にあるわけではございません。ただ、協会の中で、その方を中心に組織全体が動いていけるような、中心的な人材となる方が１人必要だなと考えているところで、協会とお話をしているところでございます。
◆木庭理香子 委員 これは意見でも結構なんですけれども、さっき沼沢委員の話にもありましたけれども、先ほど来られていた
外国人市民代表者会議の副委員長もそうですが、
外国人市民代表者会議に参加されている方というのは、日本語プラス自分の母国語とか、それ以外の言語を話せる方がいっぱいいらっしゃるんです。例えばそういう方を１人や２人じゃなくて、キーパーソンとして協会に加わっていただくとか、あくまでも
外国人市民代表者会議のお客さん的な立場で意見を下さいじゃなくて、皆さんたちの立場で一緒に発信していきましょうとか、そういうふうに手を組んで一緒にやっていくと。来年度から本当にインバウンドの需要が拡大していくのに、今、日本人の職員の中でもそうですけれども、外国語、例えば英語をずっと何年も習ってきていますけれども、しゃべれる日本人がどれだけいるんですかという中で、外国から日本に来られた方、外国人として日本の中で育ってきた方は、本当に貪欲に、日本語を学ぼうという意欲が強いから、片言でも日本語をしゃべれる。だから、２カ国語以上しゃべれる人がたくさんいらっしゃるんです。そういう方たちにそれこそ有償ボランティアという形で参画していただいて、もっと川崎のことをそれで知っていただくとか、言い方は失礼かもしれないけれども、活用とか、そういう人材育成をしていく必要もあると思うんですけれども、そういったことに対しての考え方を今後協会に対して発信していくことはあるんでしょうか。
◎小川
交流推進担当課長 当然、組織全体の話をしていますので、その中の一環として、そういう話も入っていると思います。
◆木庭理香子 委員 入っていると思いますと。担当課長にお話ししてもいけないとは思いますけれども、今委員会で出ている意見は１００％伝えていただきますようにお願いします。
もう一つ、同じ２ページの中にあります日本語講座受講者数が目標に比べて低くてｃ判定が出ていますけれども、これは提案なんですけれども、うちは商社だったので――外国に駐在する家庭は結構いるんです。そういう人たち皆さんにお話を伺うと、外国というのは、現地の学校に入る前に３カ月なり半年なり１年なり集中的に語学を学ばせる外国語学校があるんです。これは教育委員会にも言っていかなきゃいけない話だと思うんですけれども、外国人語学学校というものを
国際交流センターの中でやることによって、少なくとも子どもを連れてきた外国人の方には伝わりますし、そこに日本語講座があるとわかれば、親も一緒に行くことによって、もっと受講者がふえると思うんです。そうした他局間との連携ということも含めて発信していくのが皆さんの役割かなと思うんですけれども、これについてはいかが思われますか。
◎小川
交流推進担当課長 実績値が目標値を下回っているという部分がございまして、これについては、てこ入れというか、強化拡充をしていきたいと考えておりますので、その辺についても協会と話をしたいと思っております。
◆木庭理香子 委員
国際交流センターは立地条件が余りよろしくないと私は思います。麻生区の人間から見ても、中原区のそこにあるといって、よっぽど調べないとたどり着けない場所にあるんです。駅前にあるわけでもない。バスだって、いっぱい出ているバス便の中から選んで、そこに乗っていかないと近くまでたどり着けない状況にあるというのは、自分たちが全く言葉がわからない外国に行って、乗り継いでいけばそこに行けますよと言われるのと同じ立場で考えてみたら、すごく難しい場所にあるんです。だけれども、子どものための外国語学校がそこにあるとなったら、情報としていろんなところから来るわけなので、しっかりと認識もされますから、そうした取り組みなども今後は考えていってほしいなと強く要望させていただきますので、しっかりと伝えていただきますようお願いいたしたいと思います。
あと、先ほど、デジタルコンテンツの話も考えていかなきゃいけないとおっしゃっていましたけれども、日本は今ごろＰａｙＰａｙみたいな感じで取り組んでいますけれども、中国なんかもそうですが、割り勘をするにもスマホを使っての決済とか、露店でもスマホ決済が当たり前になっている国がいっぱいあるんです。だから、日本は皆さんが思っている以上にデジタルコンテンツの活用がおくれているので、
外国人市民代表者会議の中でそうした指摘が出るのはわかり切っていることなんです。これはデジタルコンテンツの活用も含めて、
外国人市民代表者会議のキーパーソンの育成の中で、
外国人市民代表者会議に過去に参加されていた方たちも含めて、こうした方たちがしっかりと協会の中のキーパーソンとして活動していただけるように、門戸を広げていただきますよう強く要望させていただきます。
以上で結構です。
◆片柳進 委員 時間もあれなので、なるべく端的に幾つか伺いたいと思います。
まず１つ、８ページの外国人相談件数は実績値１，７３１から１，５５８に減ったということなんですが、ほかのところでも書いてありますように、入管法の改正だとか、そういうことのもとでワンストップセンターをつくるという流れになっているわけですから、目標値としては毎年１００人ずつぐらい相談件数がふえていくということになっているんですけれども、目標はもう少し高まるのが当然なのかなと思うんです。この１００人ずつふやしていくという根拠はどういうところにあるのか教えてください。
◎小川
交流推進担当課長 これは過去の伸び率等からそういった形で出させていただいております。ただ、今回は下がってしまっていることもあって、見直しは行わずにこのままにしている、ちょっと様子を見たというところでございます。
◆片柳進 委員 過去の伸び率が基準ということで、今回、そういう法改正もあるわけですから、今回下がったからといって、目標を下げるのではなくて、さらに広範な外国人市民の人たちが日本に働きに出てきて、さまざまな困難を抱えるということになることが予想されるわけですから、そこをベースにした目標値にしていくことが必要だと思いますので、その点はひとつ検討していただきたいと思います。
もう１点、相談件数をふやすというときに、今、木庭委員からあったように、ワンストップセンターができる
国際交流センターにたどり着くこと自体が難事業になっている、ワンストップセンターにまず行けない、アクセスが余りにも悪いというのは改めなければならないし、そこを改めなければ、この相談件数は引き上がらないんじゃないかなと思うんです。
今までの議会の中でも議論がありましたけれども、１つは、外国人の方が多い場所に出先の窓口をつくって、ワンストップセンターと連携していくとか、そもそも相談する人が来ている場所に出先というか、そういう場所をつくっていくことが必要になると思うので、まず区役所との連携を図っていくことだとか、特に川崎駅周辺、南部の側に相談の出先機関をつくっていくこと、あとは駅前にもそういう場をつくっていって、ワンストップセンターと連携していくということが必要だと思うんです。
そういう点で、９ページのＡｃｔｉｏｎ、方向性の具体的な内容というところでも、ニーズを捉えて事業の企画実施を行っていくというふうにしているわけですけれども、そういうニーズのある場所にしっかり移していくということについては今後の計画としてあるのか、どう考えているのか伺います。
◎小川
交流推進担当課長 相談事業については、７月３１日にスタートをしておりますので、その内容とか状況等を精査した上で、今後、場所の問題を含めて検討するかどうかも含めて検討していくという形になろうかと思います。
◆片柳進 委員 検討するかどうかも含めて検討するというんですけれども、ワンストップセンターまで行くのが大変だということをクリアしなければまずいと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
次なんですが、先ほど木庭委員が言った専門的なさまざまな相談にどう応えていくのかということだと思うんですけれども、先日、私たちのところにも話があったのは、外国につながる市民の方から相談を受けて、生活保護制度を利用せざるを得ないということになったんだけれども、区役所の保護課に一緒に行って、通訳の人を連れてくるにも、通訳の方を利用できる時間が１時間とかそういう限定があって、そんな１時間の枠では生活保護を利用するために必要なやりとりはとても間に合わないということで、本当に大変な苦労をされていたということを伺っています。
ワンストップセンターというのであれば、少なくとも中原のあそこに行けば、一定の社会制度というか、必要な制度の利用の目鼻がつくとか、そういうところまで完結するだとか、ワンストップセンター自体で専門的な相談に一定乗れるということ、もう一つは、行政の必要な部署につないで、そこで完結できるようにすること、あるいは、通訳の時間を延ばして同行して解決できるまで一緒にやるということ、この３つの相談に乗って、つないで、同行して最後まで解決するというようなところまで進めなければ、本当にワンストップとは言えないと思うんです。
そういう点で、とにかく７月３１日につくって、これからなんだということを先ほど課長もおっしゃいましたけれども、今後、本当にワンストップと言えるようにしていくためにどういう方向で進むのか、今言ったような相談に乗って、つないで同行していくというようなところで、今後の考え方を教えてください。
◎小川
交流推進担当課長 相談事業については、これまでの実績等を見ると、問い合わせが比較的多いという部分がございます。やっぱり専門的な手続となると、入国管理事務所、労働基準監督署、総合教育センター、児童相談所とか、各専門機関の窓口が想定されていますので、そこへ案内をするという形になります。現状としてもそうなっています。そういったところでは、外国人向けの通訳がいるところもありますし、いないところもあるというところで、それによって、具体的な対応が若干変わってくるというところではあります。なので、そういった実績を見ながら、今後、どこまでという基準をつくっていく必要があるだろうなと考えているところです。
◆片柳進 委員 今後、基準をつくっていくということだったので、特にさっき話した事例の中でも、私も現場に行ったわけではないので、はっきりわからないんですけれども、行政サービスを利用するに当たっても、通訳の時間が足りないということも出ていますので、その点はぜひそういう実態を踏まえて、今後、外国の方が日本に働きに来て、さまざまな困難を抱えていくということになるわけですから、そこは弾力的に運用できるようにしていただきたいと思います。
最後なんですけれども、先ほどの岩隈委員の質問の中でも研修の問題があったと思うんですけれども、１２ページの中で、ＤＶ被害者対策会議とか外国人居住支援ネットワーク会議に参加しただとか、幾つか出ていますが、先ほど言われたような医療や労働基準法だとかにかかわるような相談は、今後さらに専門性が必要になると思います。そういう点では、ここの研修でも、さらに相談機関につなげるということが――専門的な医療や労働の問題にかかわる知識をしっかりつけていかなければいけないと思いますので、研修の内容については、入管法の改正などに当たって、今後どういうふうに改善していくのかとか、そういう計画があれば教えてください。
◎小川
交流推進担当課長 協会で主催する研修については、寄せられた相談の内容を分析して、どういったものが多いかとか、そういったところから計画を立てていくというふうに考えております。
◆片柳進 委員 わかりました。専門性の向上とさらなる多言語化というのも必要になると思いますので、その点を含めて要望して終わります。
◆浅野文直 委員 確認させていただいた上で２つ要望させていただきたいんですが、ボランティア登録に際しての川崎市内の高校生たちへの周知というのは、教育委員会などと協力をして、例えば何かペーパー的なものを学生に配ってもらったり、ポスターを張ってもらったりということは協力されているんでしょうか。
◎小川
交流推進担当課長 協会としては特にないと思います。
◆浅野文直 委員 それでは、２点要望なんですけれども、１つは、
国際交流センターだと、専門的な語学能力を持っている方が少しティーチングをする側に回るボランティアから、フェスティバルなんかのお手伝いまで、いろいろなボランティアがありますけれども、日本語教育なんかのボランティアの場所に日本の高校生ぐらいの子どもが一緒に参加して、何をお手伝いできるかははっきりわかりませんけれども、日本の子どもたちがイニシアチブになるようなボランティアもあっていいと思うんです。そもそもこの国際交流協会が求めている目的の一義的な部分からは外れるかもしれませんけれども、付随して、二義的、三義的なことで、日本の若者のボランティアの中で、そういう場所で柔軟に対応してもらえればなと。
これは私の実体験なんですが、自分の子どもにもこういういろんなボランティアに参加させたかったので、ちょうどことしの夏も調べたんですけれども、急な中でこういった場所に参加できるものが川崎市の場合は難しかったので、実は他都市のボランティアに参加をさせてもらいました。日本の高校生の中には、余り外国語が得意じゃない方もたくさんいると思いますが、逆に海外の皆さんと触れ合う中で、挨拶を含めて、いろいろとイニシアチブになる部分があると思います。今募集している登録の段階を見ると、語学の勉強とかそういう中では、外国語能力の低い高校生たちが参加するボランティアは余りないように見えるんですけれども、逆にそういう場所に日本の川崎の子どもたちも少し参加できるような部分を検討してもらえないかなという要望が１つございます。
特にその場合は、市内の公立、私立を含めて、子どもたちを幅広く、県の教育委員会にも協力いただいて、こういうものがあるよという形でボランティア登録を促進していただいたほうが、お金もかかりませんし、そもそもホームページを見に来てくれること自体が難しい問題でありますので、そういう協力を進めていただいたほうがいいんじゃないかなと思っております。
それと、先ほどのやりとりで、具体的に税外収入的な補助金以外のものを自主財源としてどうとるかという部分が大分話題になっていたんですけれども、こういった法人が行うものとしては、自主財源をできるだけふやすことはもちろんなんですけれども、そこの部分で目標を掲げてしまうがために、ホームページでどう広告をとろうと考えられているのかわかりませんが、例えばわずか５万円の目標を実現させるために、何百万円という人材を使ってやったのでは何の意味もないので、現実的にこの協会が行っている事業の中で、または今いる人材の中で何をやるのかというのをよく見つめ直していただいて、例えば制作物に広告を出したい、これだったら広告を出す法人さんなり士業の方もいらっしゃるだろうというもので、今、有償でつくっているものを無償化していくとか、簡単にできるものから、現実的なところで見ていただいたほうがいいんじゃないかなと、きょうのやりとりを聞いていて思いましたので、御検討いただければと思います。以上です。
◆田村京三 委員 確認だけです。５ページなんですけれども、行政サービスコストを達成できなかった理由が「平成３０年度に設備改善を実施したことによりコストが増加したため」と書いてあるんですけれども、これがなかった場合は達成できたという考え方でいいですか。
◎小川
交流推進担当課長 そういうことでございますけれども、こちらは公益財団法人でございますので、利益をたくさん残しておくということが性質上できないということがあって、ここの支出に及んでいるものでございます。
◆田村京三 委員 先ほど岩隈委員からも話があったように、コストが幾らかかったのかということ自体は、数字はちゃんとつかんでいるんですよね。
◎小川
交流推進担当課長 内容的には、イベント広場のレセプションルーム側の通路のインターロッキングとか、駐車場の入る側の歩道の補修工事を行ったということでございます。
◆田村京三 委員 数字が明確でないところで、これをうのみにするのもどうかなという気はします。
それからあと、もう１点聞きたいんですが、目標が達成できなかった案件に対して、評価がＤとかＥになった場合が２年続いた場合は、ペナルティとかは全くないんですか。
◎小川
交流推進担当課長 ペナルティは特に設定されていないと思います。
◆田村京三 委員 それは評価で終わるだけであって、指導はするけれども、改善されなくても何のデメリットもないという認識ですか。
◎小川
交流推進担当課長 大変不名誉なことであると思いますけれども、制度設計を見る限りではペナルティはないようです。
◆田村京三 委員 今の答弁であれば、何かしらのペナルティがあってもいいのかなと私は思います。以上です。
◆勝又光江 委員 いろいろ議論させていただいて、お答えしているんですけれども、私がとても気になっているのは、それぞれのところで不備があるとかという話がいっぱいあるんです。一番最初に日程をもらったときに、もともとこの報告について、とにかく１回で報告される内容が多いんです。先ほど話もありましたように、１００ページ近いというか、全体で言えば１００ページ以上の資料を読み解くというのは、ここに出てきてすぐというわけにはいかないんです。９時にこれがタブレットに出てくるので、それを見ながらというふうにはなるんですけれども、きょうの朝、いろいろ不備もあって、９時２０分ぐらいまでここに出てこなかったということもあって、かなり厳しいなと思いました。
先ほども資料の提供をもう少し早くしてもらえないかという話がありまして、それをしていかなきゃいけないと局長は答えられたんですけれども、もともとこれだけの資料を１時間弱ぐらいで見たりするのは結構大変で、後ろの参考資料、２番目になってくると、とても目を通せないような状況があります。毎年やっているから、前回の資料を参考にしろというのもあるんでしょうけれども、なかなかそこまではできないので、一言だけ言わせていただくと、もうちょっと資料の提供を早くしていただくということを、ほかの関係局ともあわせて、ぜひ相談していただきたいところなんですが、そこら辺は――ごめんなさい、私の勘違いで。きょうの朝、９時２０分くらいに文教委員会には入ったんだけれども、きのうの夜の時点で３００ページにわたる中身の資料が報告されているというのは今聞きましたので、わかりました。
ただ、いずれにしても、きのうの夜に全部出てきても、きょうの朝でもそうなんですけれども、とにかくこれだけのものを理解するというのはなかなか難しいことですので、できるだけ早く、読み解くことができる範囲で提供をしていただきたいと思いますので、そこのところはぜひよろしくお願いいたします。
○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「平成３０年度
公益財団法人川崎市国際交流協会「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」について」を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○河野ゆかり 委員長 ここで暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（ 異議なし ）
○河野ゆかり 委員長 御異議がないとのことなので、再開は午後１時といたします。
では、暫時休憩に入ります。
午後 ０時１８分休憩
午後 １時００分再開
○河野ゆかり 委員長 それでは、文教委員会を再開いたします。
次に、所管事務の調査として「平成３０年度
公益財団法人川崎市スポーツ協会「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎向坂 市民文化局長 それでは、
公益財団法人川崎市スポーツ協会「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」について、市民スポーツ室上野担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 それでは、「平成３０年度
公益財団法人川崎市スポーツ協会「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」について」御説明させていただきますので、お手元の
タブレット端末の平成３０年度
公益財団法人川崎市スポーツ協会「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」についてのファイルをお開きいただき、２ページの資料１をごらんください。初めに、１、本市が法人に求める経営改善及び連携・活用に関する取組において、本法人の取り組み評価を総括しておりますので、本日はこちらを中心に御説明申し上げます。
まず、資料上段の本市施策における法人の役割についてでございますが、スポーツを通して川崎への愛着と誇り、連帯感を育む本市のスポーツ施策において、１点目に、子どもから高齢者まで幅広い世代を対象に裾野を広げ、数多くの種目のスポーツ教室を開催して、スポーツ体験機会の拡大を図ること。２点目に、多様化するスポーツの中で市民ニーズを的確に捉え、競技人口の多少にかかわらず専門性を発揮しながら、生涯スポーツ・競技スポーツ・ホームタウンスポーツの振興を図ること。３点目に、市民へのスポーツ振興や各競技の普及を目的にスポーツ指導者の育成や、選手強化、競技の底辺の拡大を図るために中間支援組織として、スポーツ協会に加盟している３７競技団体とこれまで以上に連携を強化し、市と各競技団体のつなぎ役を担うことを掲げております。
次に、資料中段の４カ年計画の目標についてでございますが、１点目として、スポーツを市民一人一人の生活に根づいた文化にすることと、市民へのスポーツ振興や各競技の普及を行うため、市民ニーズに合わせた教室や幅広い対象に裾野を広げ、多種目のスポーツ教室等の事業を実施していくこと、また、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて機運を盛り上げていくため、オリパラに関連した体験講座・講演会を実施すること。２点目として、スポーツ活動の普及・振興のために必要不可欠な指導者の養成と次世代を担う人材の育成を行うため、指導者の研修を行うとともに、スポーツ指導者の派遣を行うこと。３点目として、市民に快適なスポーツ施設を提供するとともに、管理施設にて、市民ニーズに合った事業実施及び随時、新規指定管理業務等への参入を行い、市民へのスポーツの普及・振興を行っていくことを掲げております。
これを受けまして、２、本市施策推進に向けた事業取組として、次の３つの事業を位置づけております。①スポーツ振興事業につきましては、その指標といたしまして、市民大会等参加者数、オリンピック・パラリンピック関連事業・講演会等参加者数、スポーツ教室等参加者数、事業別の行政サービスコストの４項目を設定したところでございます。市民大会等参加者数につきましては、目標値の２万９，４３０人に対し実績値が３万１１１人と目標値以上となったことから達成度ａ、オリンピック・パラリンピック関連事業・講演会等参加者数につきましても、目標値が５，６００人に対し実績値が７，６６９人と目標値以上となったことから達成度ａ、スポーツ教室等参加者数につきましても、目標値が２，７００人に対し実績値が３，１３１人と目標値以上となったことから達成度ａ、事業別の行政サービスコストにつきましては、目標値１，５６７万２，０００円に対し実績値が１，３００万６，０００円と目標値未満となったことから達成度１）となり、これらの達成度から本市による達成状況の評価は目標を達成したとしてＡ、費用対効果の評価は十分であるとして（１）、今後の取組の方向性は、現状のまま取り組みを継続するとしてⅠとしたものでございます。
続きまして、②指導者育成・派遣事業につきましては、その指標といたしまして、指導者派遣団体の延べ数、指導者派遣延べ日数、指導者研修会、事業別の行政サービスコストの４項目を設定したところでございます。指導者派遣団体の延べ数につきましては、現状値が１９団体、目標値が１９団体であるのに対し実績値が１７団体と目標値の６０％以上であるものの現状値未満となったことから達成度ｃ、指導者派遣延べ日数につきましても、現状値２９９日、目標値３００日であるのに対し実績値が１７１日と実績値が目標値の６０％未満となったことから達成度ｄ、指導者研修会につきましては、現状値１回、目標値２回であるのに対し実績値が１回と実績値が現状値以上、目標値未満となったことから達成度ｂ、事業別の行政サービスコストにつきましては、目標値が５万４，０００円に対し実績値が６万５，０００円と実績値が目標値の１２０％以上となったことから達成度４）となり、これらの達成度から、本市よる達成状況の評価は現状を下回るものが多くあったとしてＤ、費用対効果の評価は不十分であるとして（４）、今後の取組の方向性は、目標の見直しまたは取り組みの改善を行い、取り組みを継続するとしてⅡとしたものでございます。
詳細につきまして御説明させていただきますので、６ページをお開きください。実施結果でございますが、指標１の指導者派遣団体の延べ数につきましては、加盟団体連絡会などで事業説明を行い、競技団体への広報を行うとともに、各競技を実施している市民スポーツ団体、１７団体７競技に対して、競技力の向上を図るため指導者を派遣いたしました。指標２の指導者派遣延べ日数につきましては、特定の団体に偏りがちな指導者派遣を是正するために予算の見直しを行い、１団体の派遣日数を１５日から８日に縮減を図り、１７団体１，９７１人を対象に指導者を延べ１７１日派遣いたしました。指標３の指導者研修会につきましては、加盟団体連絡会において加盟団体並びに指導者を集め、教室や大会の運営という観点から実施手法や会計に関する研修を行ったところでございます。
７ページに参りまして、費用対効果をごらんください。費用対効果の評価につきましては、３つの指標全てにおいて目標値を達成できておらず、行政サービスコストも目標値を超えているため（４）不十分であるとしております。
続いて、下段の改善をごらんください。実施結果や評価を踏まえた今後の取組の方向性につきましては、引き続き市民団体並びに加盟団体等の育成を行いながら行政サービスコストの縮減を図っていくとともに、経費の縮減や収入の確保となるような取り組みを考えていく必要があり、また、指導者研修については、実務並びに危機管理等の研修も行うなど、取り組みの改善を行いながら、本取り組みを継続するものとしたものでございます。
２ページにお戻りください。③施設管理運営事業につきましては、その指標といたしまして、その他施設運営獲得数、管理運営収入、事業別の行政サービスコストの３項目を設定したところでございます。その他施設運営獲得数につきましては、目標値が４件に対し実績値が５件と目標値以上となったことから達成度ａ、管理運営収入につきましては、現状値が３，４６７万６，０００円、目標値が５，４３５万１，０００円に対し実績値が３，９０５万１，０００円と実績値が現状値以上、目標値未満となったことから達成度ｂ、事業別の行政サービスコストにつきましては、目標値マイナス３０８万円に対し実績値がマイナス９３４万円とマイナスの値が目標値以上となったことから達成度１）となり、これらの達成度から、本市による達成状況の評価は、ほぼ目標を達成したとしてＢ、費用対効果の評価はおおむね十分であるとして（２）、今後の取組の方向性は、現状のまま取り組みを継続するとしてⅠとしたものでございます。
３ページをごらんください。３、経営健全化に向けた取組として、次の３項目を位置づけております。①正味財産額については、その指標といたしまして正味財産の増加を設定したところでございます。正味財産の増加につきましては、目標値１億７，７４１万４，０００円に対し実績値が１億８，３２７万６，０００円と目標値以上となったことから達成度ａとなり、本市による達成状況の評価は目標を達成したとしてＡ、今後の取組の方向性は、現状のまま取り組みを継続するとしてⅠとしたものでございます。
続きまして、②正味財産収入の増加については、その指標といたしまして、正味財産の収入額を設定したところでございます。正味財産の収入額につきましては、目標値が１億７，０６５万７，０００円に対し、実績値が１億７，６５５万１，０００円と目標値以上となったことから達成度ａとなり、本市による達成状況の評価は目標を達成したとしてＡ、今後の取組の方向性は、現状のまま取り組みを継続するとしてⅠとしたものでございます。
続きまして、③正味財産増減計算書の当期増減額については、その指標といたしまして、当期経常増減額を設定したところでございます。当期経常増減額につきましては、目標値がマイナス１，６９３万９，０００円に対し、実績値がマイナス９６７万５，０００円と目標値以上となったことから達成度ａとなり、本市による達成状況の評価は目標を達成したとしてＡ、今後の取組の方向性は、現状のまま取り組みを継続するとしてⅠとしたものでございます。
次に４、業務・組織に関する取組として、次の３項目を位置づけております。①コンプライアンス遵守に係る法人組織体制の構築につきましては、その指標といたしまして、コンプライアンスに反する事案の発生件数を設定したところでございます。コンプライアンスに反する事案の発生件数につきましては、目標値ゼロ件に対し実績値がゼロ件と目標値以上となったことから達成度ａとなりましたが、教育委員会受託事業平成２９年度川崎市立中学校等におけるオリンピアン・パラリンピアン交流推進事業業務において、教育委員会事務局健康教育課からの依頼に基づき目的外の支出を行ったにもかかわらず、平成２９年度実績値をゼロとしており、外部からの指摘がなければ違反案件を発見できない組織体質、管理体制であったため、本市による評価につきましては、現状を大幅に下回ったとしてＥ、今後の取組の方向性は、目標の見直しまたは取り組みの改善を行い取り組みを継続するとしてⅡとし、具体的な内容として、引き続きコンプライアンス研修を行い、法令遵守の徹底や職員の意識向上・改善を行うとともに、コンプライアンスを徹底するため、倫理規定及び倫理委員会規定を整備するとしております。
続きまして、②人材育成等の研修計画につきましては、その指標といたしまして、研修会・協議会等への参加者数を設定したところでございます。研修会・協議会等への参加者数につきましては、目標値が４人に対し実績値が１４人と目標値以上となったことから達成度ａとなり、本市による達成状況の評価は目標を達成したとしてＡ、今後の取組の方向性は、現状のまま取り組みを継続するとしてⅠとしたものでございます。
続きまして、③適正な業務運営につきましては、その指標といたしまして、定期的な運営会議の開催数を設定したところでございます。定期的な運営会議の開催数につきましては、目標値が４回に対し実績値が１０回と目標値以上となったことから達成度ａとなり、本市による達成状況の評価は目標を達成したとしてＡ、今後の取組の方向性は、現状のまま取り組みを継続するとしてⅠとしたものでございます。
続きまして、本市による総括として、各取組の評価結果を踏まえ、本市が今後法人に期待すること、対策の強化を望む部分などでございますが、経営健全化に向けた取組や業務・組織に関する取組につきましては、全般にわたりおおむね目標を達成しておりますが、不適切な支出事務を行ったことによるコンプライアンスの面や収益面での課題がございます。不適切な事務処理につきまして検証報告書が提出されましたが、コンプライアンスの徹底や支出事務の手続の見直しなど、適正な協会運営に向けて検証内容が確実に実行されていくことが重要であり、着実に取り組みを進めていく必要がございます。協会の職員が少ない中、さまざまな事業に取り組んでいることは認識しておりますが、指定管理業務の獲得だけに頼らない法人運営の検討、人員に見合った事業展開や職員の質の向上に向けた研修などにも取り組む必要があると考えております。本市施策推進に向けた事業取り組みについては、目標未達成の取り組みが多かったところですが、スポーツ振興は３つの指標とも目標を上回る実績を上げたことは評価するとともに、市民へのスポーツ振興や各競技の普及を目的に市民スポーツの普及に寄与しており、本市が求める役割をおおむね果たしております。指導者育成・派遣事業につきましては、目標未達成の取り組みでございますが、事業内容・手法の見直し等について、本市と連携して課題解決に取り組む必要がございます。施設管理運営事業も目標未達成の取り組みですが、新たな施設管理事業を獲得し、収益確保に努めております。今後、指定管理業務の参入に向けては、協会としての強みを生かせる企画提案ができるよう、過去の課題をしっかり研究し準備していく必要がございます。また、赤字事業の廃止を含めた検討を初め、協会独自のスポーツ事業等への参加促進や企業との連携、事業協賛金・賛助会員の新規獲得に向けた取り組みなど、収支改善に向けた取り組みを期待するところでございます。
次に、４ページから１５ページの各個票につきましては、前述の取り組む事業・項目ごとに、計画とそれに対する実施結果及び評価と改善の詳細を記載しております。１６ページの法人情報シートにつきましては、財務状況と本年７月１日現在の役員・職員の状況について記載しておりますので、後ほど御参照ください。
１７ページ以降の参考資料１につきましては、昨年度策定した当該法人の経営改善及び連携・活用に関する方針であり、計画時の指標や目標値の設定の考え方等の参考としてお示ししております。
「平成３０年度
公益財団法人川崎市スポーツ協会「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」について」の御説明は以上でございます。
○河野ゆかり 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。まず、片柳委員とか本間副委員長については、我々、昨年度末からスポーツ協会の話は何度も不正会計の案件があって伺っているわけなんですけれども、外部からの指摘というのが私の決算の調査にも関連したわけなんですが、私もそもそもこれは別に問題があると思って調査しているわけではなかったんです。ポジティブな事業をやっていると思って調べたところ、決算ですから数値を見たところ、うさん臭いのが発見された。掘り下げていったらもっと悪質な事例があったと。決算については、議会についてもそうですし、また、今後、指標の設定のところ、コンプライアンスに反する事案の発見件数についても虚偽の報告をスポーツ協会は行っていたということなんです。
まず、コンプライアンスについて伺ってまいりたいと思うんですけれども、昨年度末、教育委員会から示された検証報告書の中にも、調査過程の中でも明らかになったのは、そもそもスポーツ協会自体にコンプライアンスの規定がないですよということが明らかになったわけですよね。１５２万都市でこういったスポーツ協会を他都市も持っているわけなんですけれども、こういったいわゆる社会的な流れの中でもコンプライアンスに関することで民間企業等もいろいろ批判を受けている中で、こういったものが全く存在していないということはちょっとおかしいですよね。そして、当局のほうから、皆さん方からも、今後そういった策定も含めてちゃんと取り組んでまいりますというお話があったわけなんですけれども、今、もうあれから半年以上たっているわけなんですけれども、どういう状況になっているのか、それを確認させてください。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 コンプライアンス規定、倫理規定につきましては、令和元年５月１０日付をもって倫理規定及び倫理委員会規定を策定いたしております。
◆岩隈千尋 委員 内容についてはどういうふうに充実を図るのか教えてください。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 内容につきましては、もともと倫理規定等を設定しておりませんでしたので、日本スポーツ協会ですとか県体育協会等を参考にしながら内容について策定しておりまして、事前にスポーツ室のほうにも上げていただいて、中身をチェックさせていただいて、役員会で諮って策定したという形になっております。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。平成２９年度の教育委員会からの委託事業でも、川崎市立中学校等におけるオリンピアン・パラリンピアン交流推進事業業務の単価についても、１時間当たり７万円も８万円も払っているという法外な金額だったわけで、調査をする過程の中で、それについても教育委員会からは、ちゃんと適正な金額で行っていますと。はっきり言ってうそじゃないですか。結果としてこういった問題に波及しているわけなんですけれども、この事業については今年度もやっている中で、きちっと適正な金額に訂正されたということでよろしいですね。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 オリンピアン・パラリンピアンの講演については、教育委員会が所管なんですけれども、今年度からは教育委員会が直営という形で、スポーツ協会に委託せずに事業はやっていると伺っております。
◆岩隈千尋 委員 なるほど、わかりました。それも非常に心配なんですよ。教育委員会が直営でやるからいいという話じゃなくて。というのは、やりとりを何回もやっているから御存じのとおり、教育委員会の職員さん、事業を委託しています。当然その委託先から報告書が上がってきます。去年はチェックしていませんでした。全く見ていませんでした。私がその内容の不備を見つけたぐらいですから、それぐらい何もチェックしていないで素通りしているわけです。ですから、皆さん方は委託事業を受けている中で、いわゆる教育委員会も直営でやるというお話であれば、そこら辺はきちんと、やったことに対してちゃんとできているのかというチェックは、これは税金ですから、行っていただきたいと思います。これはもう要望で結構です。
次に、本編だったら５４ページで、資料だったら６ページになるのかな、本市施策推進に向けた事業取組の中の先ほどの目標値のところなんですが、②の指導者育成・派遣事業についてです。目標値が３００日に対して実績値は１７１日と、激減というかほぼ半減しているわけですが、当初、目標値を設定された３００日というのは延べ日数ですよね。これについては、平成２９年度は２９９日の数値の設定としているということだったんですけれども、これだけもう半減しているわけなんですが、これについて、このような状況に陥った原因を教えてください。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 もともと平成２９年度につきましては、１回の派遣を１５回という形で、１団体に対して指導者派遣を１５回、１５日派遣することになったんですが、予算といってはあれなんですけれども、今ある予算の中でやりくりするには、回数がふえればふえるほど赤字事業になるということで、スポーツ協会のほうで事業の見直しということで、１５回から８回という形で回数を減らしたところなんですが、そういったところで派遣団体の数が減りまして、延べ日数についても減っているという状況でございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。そういう状況の中で、今年度また３００日を目標値、令和２年度も３００日、令和３年度も３００日ということで据え置きされているわけじゃないですか。それをきちっと本当に今後は達成できるということでよろしいですか。これは修正が求められる内容じゃないですか。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 目標自体のシートについての目標の変更というのは、行政改革マネジメント推進室のほうでのつくりとして、社会状況等の変化がないと目標自体の数値は変更できないということになっておりますので、目標自体は３００日に向けて、スポーツ協会とスポーツ室とで、これからどのような形でやっていけばいいのかというところは、まさに検討していかなければいけないところと思っております。そもそも８回でいいのかとか、団体によって偏った派遣というのもありますので、その辺を本当に平準化して、派遣に対するルールというところもきちんと決めた上で、少しでも３００回に近づいていけるように事業の精査、そこの見直しをやっていきたいと思っております。
◆岩隈千尋 委員 先ほど、国際交流協会のとき、田村（京）委員の指摘でもあったんですけれども、結果としてその目標値をクリアしていなくても、ペナルティ的なものは今、行革との話し合いの中でないわけですよね。そういったときに、社会情勢とかの変化がないときには目標値を変えられない、それは理解しました。でも、１年、２年、３年という話の中で、そこで数値的なものをいろいろ入れていくわけですよね。そうしたときに、数値は変えられるのは理解したんだけれども、ではスポーツ協会自体の組織体制なりが当初の課長のお話では、スポーツ協会は人数が足りない、少ないよという話があったと思うんですけれども、ちゃんと体制として人材の確保等々というのはできているんですか。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 指導者派遣の指導者については登録制という形になっていまして、約３００人ほど、スポーツ協会加盟の３７競技団体に指導者がおりますので、派遣の指導者については問題ないと考えております。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。ひとまず、こういった案件については、３００という数字をクリアすることは非常に厳しいんじゃないかなと私も思うところなんです。また、法人さんの今の状況を見ても、本当にそれが果たして可能なのかなというのは非常に疑わしいわけなんですけれども、その辺については、単価のほうがてこ入れをしてもらうと同時に、この間、スポーツ協会に関しては組織のあり方自体もやっぱり改革をする必要性があると我々の会派は指摘してきたところですから、そこはしっかりと定期的に、法人さん側とは密接なかかわり合いを持って事業を進めていただきたいと思います。
次に、経営健全化に向けた取り組みでは、平成２９年度と比較すると改善はされているところですが、依然として、やはり財務諸表等々を見ると、これまでの貯金と言ったら言い方はあれなんですけれども、これまでの財産を食い潰しているような厳しい状況ではないかなというのも数値からうかがえるわけです。でも、補助金が、ここの数値を見ると、平成３０年度で３４３万円、委託料が２，５００万円、指定管理料が５４０万円というところなんですが、この財務状況に関しては、法人側は運営体制や職員体制を検討し、赤字体質の脱却を図るということが文言として書かれているわけですよね。市側は、経常費用を縮減するための自主努力を徹底すると書かれているんですが、具体的に何に取り組むのか、この点について伺います。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 今、委員が言われましたように、定期的にスポーツ協会と毎月１回、情報交換とか検討課題等について話し合っているところでございます。収入というのは限られているものですから、まず、赤字を減らす手法としまして、今やっております各事業について、赤字事業の見直しの検討をやっているところでございます。赤字事業については廃止も含めた検討をしておりまして、まずは事業の精査をしていきたいと考えているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 どういうふうにやるのが事業の精査になりますか。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 スポーツ協会はさまざまな事業をやっております。当然、事業として残さなければいけない、先ほどの指導者の派遣ですとか教室とかというところは、今後もさらに来年のオリパラを含めて強化していかなければいけない事業だなと考えているところです。ただ、個別の、例を挙げますと、例えばママさんバレーボール大会ですとか、そういったいわゆる競技団体が自主的にできる大会のようなものについては、スポーツ協会、市が主催してやる事業ではないのではないかというようなところも考えておりまして、そういったところでの事業については、今後、見直しを図っていきたいと考えているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 国際交流協会のときもお話ししましたけれども、やっぱりスポーツ協会もオリパラに向けて役割的な部分は今後非常に多いと思うんです。来年のオリパラに向けて一生懸命やっていただくという観点もあると思うんですが、他方、運営状況というのが、川崎が抱えている出資法人の中でも非常に厳しいですよね。オリンピック等々が終わった後に、そもそも論として、私は昨年もこれを指摘したんですが、存続できるんですかと。
方向性については、平成３０年、令和元年、２年、３年と４年間ですけれども、存続も含めて非常に厳しい状況が続いているので、だからこそしっかりとした人材育成であったりとか、あとは所管課のフォロー、こういったものが必要になるのではないですかと昨年も指摘させていただきました。昨年度は、ちょっと厳しいことも言いましたが、令和元年、２年、３年、これは今までいろいろ数値を入れていました。これは数値として粉飾まがいのものじゃないですかと私は言いました。なぜか。期待値を込めてこの数値を入れていますという発言だったわけなんですが、それはやっぱり、期待を込めた数値を盛り込むというのはよろしくないと昨年指摘をしたわけなんです。今回は若干、頑張って改善しているところもあるのであれですけれども、またしっかりと所管課のほうはフォローしていただければと思います。結構です。
◆浅野文直 委員 コンプライアンスの発覚で評価がちょっと低くなっているわけですけれども、ここの項目としては、いわゆる組織体制についても一緒に入れているわけですよね。少し前から組織の部分についていろいろと我々の耳に入ってくるんですけれども、先日、協会長がたしか変更になっていると思うんですが、この役員人事について、市はどのようにかかわっていますか。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 協会の役員人事について、市としては基本的にはタッチしないといいますか、かかわっていないというのが状況でございます。
◆浅野文直 委員 そうすると、今後も規約変更を含めて、市はそういった内容には踏み込まれないんですか。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 規約の変更……。
◆浅野文直 委員 場合によっては規約の変更等をしながら、そういった部分に市がタッチするのかしないのかという点は必要ないんですか。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 人事に関しては市の関与は必要ないのかなと考えております。例えば先ほどありましたような倫理規定とか、そういった規定については市のほうも一緒に携わっていかなければいけないと考えております。
◆浅野文直 委員 だとすると、例えば今回、役員の変更になって、今回の方は商工会議所のほうから来ていると思うんですけれども、この方が選ばれる理由というのはどういうことだというふうに報告を受けていますか。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 役員人事につきましては、各競技団体のほうから推薦というところがありまして、その中で、加盟団体から推薦されたものと、あと、三役の推薦による会長、副会長による学識経験者の中から役員選考委員会において推薦された者を候補者として検討する。その後、評議員会の中で役員を決議するということになっておりますので、役員人事については協会なり選考委員会等で決定しているというところでございます。
◆浅野文直 委員 そうすると、そこの部分は多分ほかの出資法人も同じような規約を持っていると思うんですけれども、役員の年数についてはどのように規定されていますか。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 役員、三役の重役につきましては、４期８年という形で規定はされております。
◆浅野文直 委員 あと、市から常勤１名、非常勤１１名でしたっけ、入っていると思うんですけれども、この常勤１名というのは、役職的にはどこに入られますか。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 常勤１名はスポーツ協会の専務理事でございます。
◆浅野文直 委員 専務理事に市の職員ＯＢが行っていて、その役員人事についてのやりとりというのは特段情報交換はされないんですか。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 こちらのほうは当然、決定権とかはありませんが、こういった方が推薦されているという情報提供はあるところでございます。
◆浅野文直 委員 本来、それぞれの組織が自分のところの会議で純然に決めていただければいいものだと思うんですけれども、今回の役員の件についても、いろんな情報が我々のところにも届いているんですよね。いろんなそういうのを聞いていると、川崎市がもう少し自分の出資団体の役員について踏み込んで入ってもいいんじゃないかなというような感想を持ったんですけれども、この役員のあり方については、市の意向というのは全く反映されなくて問題ないんですか。
◎山根 市民スポーツ室長 一定の独立した財団ということなので、市の意向を余り反映するべきではないということで、今回は、担当課長から説明があったようなスタンスを保ちながら見守ってきたというスタンスでございました。現状は、考え方としてはそういうスタンスで市としては臨んでいるところでございます。
◆浅野文直 委員 だとすれば、市からわざわざ出向ではなくて、退職ＯＢですけれども、出るわけですから、純然と正面から市がどうこうということではないにしても、情報交換、当然やりとりできるわけですから、そういう中で、市の意向なり、目的を達成するための人材組織編成のあり方を工夫していただけるように、今後さらなる改善をお願いできればと思います。以上です。
○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「平成３０年度
公益財団法人川崎市スポーツ協会「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」について」を終わります。
ここで理事者の方の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
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○河野ゆかり 委員長 次に、所管事務の調査として、「平成３０年度
公益財団法人川崎市文化財団「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎向坂 市民文化局長 それでは、「平成３０年度
公益財団法人川崎市文化財団「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」について」、市民文化振興室白井担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎白井 市民文化振興室担当課長 それでは、「平成３０年度
公益財団法人川崎市文化財団「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」について」御説明させていただきますので、お手元の
タブレット端末の１（４）平成３０年度
公益財団法人川崎市文化財団「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」についてのファイルをお開きいただき、２ページの資料１をごらんください。
初めに、１、本市が法人に求める経営改善及び連携・活用に関する取組でございますが、資料上段の本市施策における法人の役割の囲いの中、下から３行目の中ごろに記載してございますが、文化の専門的な組織として、多様な文化芸術事業の実施、文化芸術施設の効果的な運営、文化芸術活動を担う地域人材の育成等を行うことで、文化施策の一翼を担うこと、芸術を生かしたまちづくりに貢献することを掲げております。
次に、資料中段の４カ年計画の目標についてでございますが、１点目として、地域の文化資源を活用した多様な文化芸術事業の実施、運営施設の利用促進、文化芸術に係る中間支援の取り組みを推進し、文化芸術の一層の振興を推進すること、２点目として、文化芸術に係る専門人材の確保・育成を行い、財団の機能強化を推進すること、３点目として、文化芸術施設の経営ノウハウを生かした施設の管理運営を担っていくことで経営基盤の安定化を図ること、４点目として、自己収入割合の向上、効率的な施設運営等による支出の削減を進め、財団経営の健全化を進めることを掲げております。
次に２、本市施策推進に向けた事業取組ですが、川崎市文化財団につきましては、所管施設が複数ございますので、個票にて御説明させていただきます。
４ページをお開きください。２、本市施策推進に向けた事業取組①として、財団本部事業を位置づけ、その指標といたしまして、財団所管施設の稼働率、財団所管施設における財団主催事業の参加者数を設定しております。下段の実施結果についてでございますが、指標１の財団所管施設の稼働率につきましては、川崎能楽堂、アートガーデンかわさき、ラゾーナ川崎プラザソル、新百合トウェンティワンホールの各施設において、適切な管理運営を行い、施設の有効活用に向けて、施設の広報等の取り組みを実施しました。川崎能楽堂、アートガーデンかわさきは、利用団体の高齢化等の影響により稼働率が低下しましたが、新百合トウェンティワンホールとラゾーナ川崎プラザソルでは、近隣企業等に向けての広報を強化したことにより稼働率が向上し、ラゾーナ川崎プラザソルについては、稼働率は過去５年間で最高となるなど成果もございました。指標２の財団所管施設における主催事業の参加者数につきましては、魅力的な企画の実施、効果的な広報等の取り組みを展開いたしました。ラゾーナ川崎プラザソルや新百合トウェンティワンホールにおける参加者数の減少により、全体の参加者数は前年度より減少いたしましたが、川崎能楽堂における定期能やアートガーデンかわさきにおけるアンデパンダン展など、来場者が増加した事業もございました。
次に、５ページをごらんください。評価についてでございますが、財団所管施設の稼働率につきましては、目標値が６２．５％であるのに対し実績値は６１．２％で目標値の６０％以上、現状値未満となったことから達成度はｃとなり、財団所管施設における財団主催事業の参加者数につきましても、目標値が５，８００人であるのに対し実績値が５，４４４人で目標値の６０％以上、現状値未満となったことから達成度はｃで、これらの達成度から、本市による達成状況の評価はＤとしております。事業別の行政サービスコストにつきましては、目標値１億４，４００万円に対し実績値が１億２，２８５万４，０００円と、目標値の１００％未満となったことから達成度は１）で、本市による費用対効果の評価を（３）としたものでございます。下段の改善につきましては、前述のとおり目標未達成の取り組みがございましたので、より魅力的な事業の企画の立案、稼働率向上に向けた施設の多目的化や効果的な広報など、取り組みの改善を行いながら本取り組みを継続するとしたものとし、今後の取組の方向性はⅡとしたものでございます。
次に、６ページをごらんください。本市施策推進に向けた事業取組②の指定管理事業の指標といたしまして、指定管理施設の稼働率、指定管理施設における主催事業の参加者数を設定しております。下段の実施結果についてでございますが、指標１の指定管理施設の稼働率につきましては、ミューザ川崎シンフォニーホール、アートセンター、東海道かわさき宿交流館の適切な管理運営を行い、施設の有効活用に向けて、利用ニーズに応じた利用調整、施設の広報等の取り組みを展開しました。その結果、ミューザ川崎シンフォニーホールの稼働率は低下いたしましたが、アートセンター、東海道かわさき宿交流館については稼働率が向上するという成果がございました。指標２の指定管理施設における主催事業の参加者数につきましては、魅力的な企画の実施、効果的な広報等の取り組みを展開し、アートセンターの主催事業の参加者数は減少いたしましたが、ミューザ川崎シンフォニーホールについては、平成３１年１月１５日から舞台設備改修のため休館いたしましたが、代替公演を行う等の取り組みにより参加者数が増加するという成果がございました。
次に、７ページをごらんください。評価についてでございますが、指定管理施設の稼働率につきましては、目標値６２．５％に対し実績値が６４．１％と目標値以上となったことから達成度はａとなり、指定管理施設における主催事業の参加者数につきましては、目標値が１７万２，０００人であるのに対し実績値が１６万２，３６９人と目標値未満であるものの、現状値以上となったことから達成度はｂとなり、本市による達成状況の評価はＢとしております。事業別の行政サービスコストにつきましては、目標値９億２，４８５万５，０００円に対し、実績値が９億２，８６５万８，０００円と、目標値の１００％以上１１０％未満となったことから達成度は２）となり、本市による費用対効果の評価を（２）としたものでございます。下段の改善につきましては、今後もより魅力的な事業の企画の立案、効果的な広報などの取り組みを推進するとしたものとし、今後の取組の方向性はⅠとしたものでございます。
次に、８ページをごらんください。本市施策推進に向けた事業取組③の文化芸術に係る中間支援の指標といたしまして、文化芸術に関する相談件数、パラアート事業の支援団体数を設定しております。下段の実施結果についてでございますが、指標１の文化芸術に関する相談件数につきましては、文化芸術活動に関する助成や活動場所に関する相談など、市民や団体等から寄せられた相談について、必要な情報を的確に伝えるなど、きめ細かく対応いたしました。指標２のパラアート事業の支援団体数につきましては、市内の障害者福祉施設や特別支援学校等と連携し、パラアート事業の実施が各団体の活動拡充の契機となるよう支援を行いました。
次に、９ページをごらんください。評価についてでございますが、文化芸術に関する相談件数につきましては、目標値２０件に対し実績値が２０件と目標値以上となったことから達成度はａとなり、パラアート事業の支援団体数につきましても、目標値９団体に対し実績値が１０団体と目標値以上となったことから達成度ａとなり、本市による達成状況の評価はＡとしております。事業別の行政サービスコストにつきましては、目標値７３１万４，０００円に対し実績値が７３１万４，０００円と、目標値以上１１０％未満となったことから達成度２）となり、本市による費用対効果の評価は（１）としたものでございます。下段の改善につきましては、いずれの指標も目標を達成していることから、現状のまま取り組みを継続するものとして、今後の取組の方向性はⅠとしたものでございます。
次に、１０ページをごらんください。３、経営健全化に向けた取組①として、自主財源の確保を位置づけ、その指標といたしまして自己収入額を設定しております。自己収入額につきましては、目標値１６億６，０４４万円に対し実績値１６億４，１１７万４，０００円と、目標値の６０％以上、現状値未満となったことから達成度ｃとなり、本市による達成状況の評価をＣとし、今後の取組の方向性はⅡとしたものでございます。
次に、１１ページをごらんください。経営健全化に向けた取組②として、自律的な事業運営を位置づけ、その指標といたしまして、事業費に対する自主財源率を設定しております。事業費に対する自主財源率につきましては、目標値８４．８％に対し実績値８３．７％と、現状値以上、目標値未満となったことから達成度ｂとなり、本市による達成状況の評価はＣとし、今後の取組の方向性はⅡとしたものでございます。
次に、１２ページをごらんください。経営健全化に向けた取組③として、収益事業の推進を位置づけ、その指標といたしまして収益事業の経常収益を設定しております。評価についてでございますが、収益事業の経常収益につきましては、目標値３億２，１００万円に対し実績値２億９，４２０万２，０００円と、目標値の６０％以上、現状値未満となったことから達成度ｃとなり、本市による達成状況の評価はＣ、今後の取組の方向性はⅡとしたものでございます。
次に、１３ページをごらんください。業務・組織に関する取組①として、職員の専門性の向上を位置づけ、その指標といたしまして研修への参加回数を設定しております。研修への参加回数につきましては、目標値１７回に対し実績値２０回と目標値以上となったことから達成度ａとなり、本市による達成状況の評価はＡとし、今後の取組の方向性はⅠとしております。
次に、１４ページをごらんください。業務・組織に関する取組②として、コンプライアンス（法令などの遵守）の徹底を位置づけ、その指標といたしまして、コンプライアンスに反する事案の発生件数を設定しております。コンプライアンスに反する事案の発生件数につきましては、目標値ゼロ回に対して実績値ゼロ回と目標値以上となったことから達成度ａとなり、本市による達成状況の評価はＡとし、今後の取組の方向性はⅠとしたものでございます。
次に、１５ページの法人情報シートにつきましては、法人の財務状況と本年７月１日現在の役員・職員の状況について記載しておりますので、後ほど御参照いただければと思います。
最後に、お手数ですが３ページにお戻りいただければと思います。本市による総括として、各取組の評価結果を踏まえ、本市が今後法人に期待すること、対策の強化を望む部分などでございますが、まず、各取り組みの評価については、本市施策推進に向けた事業取り組みは、目標未達成の取り組みが多く、施設の稼働率や主催事業の集客等の課題がありますが、文化芸術に係る中間支援の取り組みについては、目標を達成し、文化芸術に係る中間支援を通した文化芸術の振興に寄与したことについては評価しております。経営健全化に向けた取り組みは、目標未達成の取り組みが多く、自己収入の確保等に課題があると認識してございます。業務・組織に関する取り組みは、目標を達成し、職員の専門性の向上、コンプライアンスの徹底を図ることができたと評価してございます。
次に、今後の取り組みについては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される２０２０年、市制１００周年を迎える２０２４年を見据え、持続的な文化芸術を振興していくためには、文化芸術の専門組織である財団の役割はますます大きくなると思われますことから、経営基盤の強化に向けた施設利用料の増収、国等の助成金の活用など、自己収入の確保に向けた取り組みのより一層の推進、また、文化芸術の振興に向けた多様な文化芸術事業の実施、文化芸術施設の効果的な運営を行うとともに、市民の主体的な文化芸術活動を促進するために、文化芸術に係る中間支援、文化芸術活動を担う地域人材の育成をより推進することが求められます。
なお、１６ページ以降の参考資料１につきましては、昨年度策定した当該法人の経営改善及び連携・活用に関する方針となっておりますので、計画時の指標や目標値の設定の考え方等の参考としてお示ししてございます。
「平成３０年度
公益財団法人川崎市文化財団「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」について」の説明は以上でございます。
○河野ゆかり 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 御説明ありがとうございました。
現場を見ておりますと、本市施策推進に向けた事業取組、財団本部事業、また、指定管理事業の中でも一部、そして経営健全化に向けた取り組みというところの自主財源の確保を含めて自律的な事業運営、収益事業の推進というところを見てもそうなんですけれども、財団の一番肝の部分の運営については非常に厳しい状況が続いていると指摘せざるを得ません。釈迦に説法ですけれども、本市からの支出ということに関しては、非常に多額の補助金なり委託料なり指定管理料が出ているわけですよね。そのような状況の中で、別に財団は今始まったわけではないですけれども、財団本部事業を含めて、自主財源の確保についてもそうですけれども、当然、公益財団法人ですから、赤字であってもきちんとやるべき事業というのはやっていただかなければいけないというような中で、さはさりながら、こういった状況がずっと続いているということに関しましては、やっぱりきちっとやっていただきたいなという部分は幾つかあるわけなんです。
また、法人からのコメント等々を読んでも、ＰＤＣＡサイクル、先ほどの国際交流協会と同様で、ＣとＡ、チェックとアクションが全然書かれておりません。具体的にお話しさせていただきますけれども、例えば財団所管の稼働率についてお話がありましたが、目標値を６２．５％に設定しておりますけれども、結果として６１．２％ですと。これは達成されておらず未達成ですよね。昨年、私は指摘しましたが、これはそもそも複数の施設を一まとめにして稼働率を出しているでしょう。こういう出し方はおかしいですよね。こんな出し方は普通余りしませんよね。だけれどもやっているというところで、この目標値の設定自体誤りではないかと指摘させていただいたんですけれども、そうはいっても、これは走り始めている事業なのでいいんですけれども、その中で、今、課長からお話があったように、各施設における稼働率、能楽堂であったら減とか、プラザソルであったらどうとか、実際にこの結果は書いているんですよ。では、できていない部分に関しての原因は何ですか、何も書かれていない。今後の対応策は何ですか、何も書かれていない。それを議論するのがきょうの委員会だということは、私はもう何度も言っている。それについてお答えください。
◎白井 市民文化振興室担当課長 まず、施設の稼働率についてなんですけれども、基本的には、能楽堂については、平成２９年度が２６．４％で平成３０年度は２５．９％。プラザソルについては、平成２９年度が８１．８％だったのが９４．１％とふえてございます。トウェンティワンホールについては、４６．８％が４９．５％。アートガーデンについては、９７．３％が７５．３％に稼働率が落ちていまして、能楽堂とアートガーデンの稼働率が低下した原因としましては、活動団体の高齢化の部分の影響が大きいと思っていまして、今まで２日間使っていたものが１日で済むですとか、その辺が影響していると考えてございます。プラザソル、トウェンティワンホールについては稼働率が向上しているんですけれども、特にトウェンティワンホールについては、平成３０年度は稼働率向上といっても４９．５％なんですけれども、今まで行っていなかった近隣への広報活動、営業活動をやることによって稼働率が上昇していますので、今年度以降も引き続き広報・営業活動については進めていくと伺っております。
◆岩隈千尋 委員 原因はわかりました。高齢化等々でいろいろと主催団体が日数を減らしたというのも理解したんですけれども、対応策は財団としてどういう方向性でやっていこうと考えられているんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 対応策については、実際のところ、各文化団体、高齢化については市としても非常に課題と考えているところでございまして、具体的な対応策については現状難しい状況だと考えてございます。それと、能楽堂に関しましては、定期能を継続的に開催しているんですけれども、能の講演自体は非常にチケットの売れ行きもよくて、収容人数も非常にふえていますので、その辺を引き続き実施していければなと考えてございます。
◆岩隈千尋 委員 局長、もう３団体目じゃないですか。ずっとお話を伺っているじゃないですか。今、課長からの答弁、具体的な対応策は難しいと。何でこんな答弁が平気で出てくるんですか。何で我々はそれを、この１年間やってきたことに関して具体的なことを議論して、今、こういう方向性は難しいけれども、こういう方向性でやっていますよと。だって、今回から連携・活用ということで数値を決めたのは皆さん方でしょう。これをちゃんと書いたんでしょう。そういうことを議論する委員会じゃないですか。なのに、何をやっているかの取り組みも皆さん方から示されない委員会はあり得なくないですか。何でこういう状況に局としてなっているんですか。局長も４月に就任されたばかりなのであれですけれども、３団体目でこれですよ。具体的な対応策は難しいと。皆さん方は令和元年、２年、３年と数値目標を設定して置いているわけでしょう。毎年毎年、対応は難しい、対応は難しいとずっと我々に答弁を繰り返されるんですか。これは何のための委員会なんですか。なぜそんなことを課長が平気で言えるんですか。
昨年だって、こういうった方針でやっていきますよと、数値も盛り込んだのは皆さん方でしょう。公益財団法人ですから、できないならできないでもしようがない部分はあるじゃないですか。でも、できなかった部分をどういうふうに改善していくんだ、ＰＤＣＡサイクルでＣとＡを回すと言ってるじゃないですか。何でそういったことが我々のこの委員会に何も示されないんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 この指標の設定が、岩隈委員がおっしゃったように、４施設の平均的な数値となっていますので、トウェンティワンホールについては、平成３０年度の稼働率が４９．５％でまだ伸び代がかなりありますので、アートガーデンの稼働率を上げることによって全体の稼働率を上げていきたいと考えてございます。
◆岩隈千尋 委員 それだけ上げただけで、すっと上がるのかどうなのかわかりませんし、頑張っていただくのは、そもそも論の数値設定の話になりますけれども、だったらばらばらにして出せばいいじゃんと私は去年言いましたけれども、皆さん方はそれを否定されたわけでしょう。平均値をとっていくと言ったのは皆さん方じゃないですか。それを今さら、個別で頑張っていきますからと言われたところで、だったら何のための数値設定だったんだと私なんかは言いたくなりますけれどもね。だったら昨年の時点でちゃんとした数値を施設ごとに個別に出せばいいじゃないですか。
その辺の数値設定のあり方を今さら議論してもあれなのでいいんですけれども、いずれにしても、今お話しいただいたように、対応策が難しいみたいなことを平気で言わないでください。だって、これから令和元年、２年、３年とまだ続くわけですよ。評価シートについては、結果として出たのは今年度が初めての取り組みですよ。だって、連携・活用ということで変わったんでしょう。皆さん方が主体となってやっていくということで川崎市の方針は昨年度から変わったわけでしょう。だったら、それに対する回答というのをきちっと委員会のほうには示していただきたいと思います。
同様の財団主催事業の参加者数についてもなんですが、これは５，８００人に目標設定されていますけれども、実績値で５，２４４人で、これも達成されておりません。特にラゾーナ川崎プラザソルは８１．８％の稼働率が９４．１％と、稼働率は増加をしているけれども、参加者数が１，５７９人から１，３８３人と、数値を見ると低下していますよね。新百合トウェンティワンホールも同様で、稼働率は上がっているけれども参加者数は減少している。この原因について教えてください。
◎白井 市民文化振興室担当課長 まず、プラザソルの参加者数につきましては、プラザソルの自主事業としてラゾーナ寄席という落語をやってございまして、そこの部分の自主事業に対する参加者、入場者数が減ったという原因がございます。トウェンティワンホールについても、やはり自主事業で落語の寄席をやっていまして、それは平成２９年度は２回開催したんですけれども、平成３０年度は１回開催数を減らした関係で参加者数、入場者数が減少しているという原因でございます。
◆岩隈千尋 委員 減ったものを今後どういうふうに回復していくんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 実際、落語については、出演いただく落語家の知名度ですとか人気度によって参加者数のぶれがございますので、なるべく費用を今までの現状と変えずに、なるべくお客さんの入るような方をお呼びして参加者数を上げていくというのと、あともう一つの考えとしては、寄席については、今後、伸びが余りないようでしたら、ほかの自主事業の検討についても文化財団のほうで対応について考え始めているところでございますので、今後改善していくことで進めています。トウェンティワンホールに関しましては、自主事業の寄席を２回を１回に減らしたのは、公演をすることによって逆に赤字になってしまうというのがありましたので、それで回数を減らした部分がございますので、やはり寄席にかわる新しい自主事業を今後検討していくことで今検討しているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 肝の部分の財団所管の稼働率、そして参加者数、これが目標値を下回っているということで本市の評価がＤ、現状を下回るものが多くあったということで、肝の部分がこういった状況ということに関しましては、ではこれから見えてくるのは何なのかというと、財団の営業力という話に直結してくると思うんです。そういったことに対して、先ほど課長からイベント等々もまたいろいろ考えていっているようだけれどもというお話がありましたけれども、それはちゃんと具現化されているんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 今実際にその検討をしている段階で、具現化までは至っておりません。
◆岩隈千尋 委員 今年度、もう第２四半期が終わりますから、来年度も同じ状況でした、同じ報告でしたということでは済まされませんので、そこは所管課としてきちっとフォローはしていただきたいと思いますし、我々の会派は文化財団を応援するという立場で、会派の中では唯一、プロパーの職員さんだけでなくて本市からの職員を派遣しなさいとこの間ずっと継続して言ってきて、そして、２年前ぐらいでしたっけ、去年ぐらいでしたっけ、実現をしたところですよ。それだけ我々は文化財団に対してはどちらかというと後押しをしている会派ですから、そういったことを踏まえて、だからといって財団がこういった運営状況でいいというわけではありませんから、そういったことをしっかりと皆さん方、所管課としてフォローしていただきたいと思います。
次に、指定管理事業について伺いますけれども、これも肝の部分の事業ですよね。指定管理事業の稼働率については、６２．５％から６４．１％と上昇はしているわけなんですよね。ただ、指定管理施設における主催事業の参加者数の目標値１７万２，０００人を１６万２，３６９人ということで下回っているわけなんですけれども、これはどういう状況になっているのか、どのように分析されているのか。これはミューザとアートセンターが対象ということですけれども、これを教えてください。稼働率は上がっているけれども、参加者数は下回っているということの乖離について教えてください。
◎白井 市民文化振興室担当課長 まず、ミューザの主催事業の参加者の内訳の推移なんですけれども、平成２９年度は７万２，９４５人、平成３０年度は７万４，０１８人で増加してございます。アートセンターについては、平成２９年度が８万８，８２１人、平成３０年度は８万８，３５１人で減少してございます。目標値は達成していなかったんですけれども、平成２９年度の現状値からは上昇している状況でございます。主な原因として考えられるのは、ミューザはことしの１月１５日からホールの改修で閉館した影響がございますので、その分、主催事業の参加者数が減ったことが原因と考えられます。
◆岩隈千尋 委員 だったらなおさらなんですよね。舞台設備改修による休館期間があるということは、私は昨年も言いましたけれども、目標値を設定している段階、１７万２，０００人の目標値を平成３０年度、これだけの目標値の設定というのは、事前にわかっているわけじゃないですか。わかっていますよね。工事がいつあるかという期間はわかっているんだから、ではその期間は人が入れないというのはわかるわけじゃないですか。だったら何で、これを達成できていない理由として工事期間がありましたという話になるんですか。そもそも入れない期間というのは最初からわかっているわけじゃないですか。だったら、それを差し引いたものをきちっとした目標値として設定するのが普通のやり方じゃないんですか。今の御答弁だと全然整合性が図られていないように思うんですけれども、昨年度、そういったことは加味しないまま、あなた方は適当にこの数字を盛り込んだんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 ミューザに関しての工事の閉館中に関しては、カルッツかわさき等での代替公演も行っていましたので、そこまで落ちるというのは想像できていなかった部分がございました。アートセンターについての現状については、実際のところ想定できていなかった状況でございます。
◆岩隈千尋 委員 そもそも、何のために昨年数値を入れ込んだんだという話になりますよ。当初からわかっていた工事の期間についての見込みが甘かった云々かんぬんから始まって、これがわからない事業で突発的な何か、ネガティブ要因があって、それで達成できなかったならまだわかる。でも、最初からわかっていた案件で、それで達成できません、実はこういった理由がありますなんて、これは最初からわかっていた事案でしょうという話ですよ。こういう数値の盛り込み方なり設定の仕方というのは非常によろしくないし、仕事に対する姿勢が無責任です。それは厳に改めてください。
次になりますけれども、同じく指定管理事業の事業別の行政サービスコストのところですが、これについても目標を達成できていないですよね。その理由として、法人からのコメントが７ページの下に載っていますけれども、指定管理施設の運営に関しては、東海道かわさき宿交流館の第２期指定管理に伴う指定管理料の増額等により、目標値を達成することができず、前年度を上回る指定管理料で運営いたしました、これは結果の話であって、先ほどの話と重複しますけれども、ＰＤＣＡサイクルのＣとＡが全く明記されておりません。何が原因ですかというところなんですよ。いわゆるＣとＡの部分なんですけれども、東海道かわさき宿交流館がどういった自助努力をやっているのか、どういうふうな改善方法をやっているのか、本来ここに書くべき事案ですからね。そういったものが全く明記されていませんけれども、これはどうなっているか教えてください。
◎白井 市民文化振興室担当課長 昨年、東海道かわさき宿交流館の指定管理で川崎市文化財団が受託しておったんですけれども、昨年度、その選定の入れかえがございまして、再度、東海道かわさき宿の指定管理について文化財団が受託したわけなんですけれども、実際、職員の人件費の部分で上がった部分がありますので、それが指定管理料に上乗せになったため、全体の指定管理料が上昇してしまったということでございます。
◆岩隈千尋 委員 それをどういうふうに改善していくんですか。私は少なくとも、東海道かわさき宿、近年、全部が全部詳細まで調査はしておりませんけれども、指定管理料は大体年間４，０００万円ぐらいでしたっけ。入館者数についても、そんなに増減があるというのは見ていませんけれども、こういったところはどうやってきちっと、入館者数をふやしていくとか、具体的な取り組みというのはあるんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 実際、指定管理料については、特段の事情がない限りは５年間横置きになりますので、入館者がふえて利用収入がふえたとしても、こちらの指定管理料についてはそのまま固定されてしまうということです。
◆岩隈千尋 委員 そういうのは当たり前の話じゃないですか。我々だってわかっている話であって、議案として出ている話ですから、自助努力としてどういうふうなことをやっているんですかという話です。今の課長の答弁だと、入館者数の増減があろうがなかろうが、指定管理料が変わらなかったら、では自助努力をしないでいいんですかという話になりますよ。そういう施設なんですか。出資法人は全部そういった姿勢でいいんですか。違いますよね。おのおのの施設において、おのおのが自助努力もやるべきことというのは、当然のことながらあるんじゃないですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 指定管理料の上がった部分、指定管理料についての御質問だと思っていましたので、勘違いしてお答えしてしまいました。
東海道かわさき宿については、貸し館の部分の稼働率は５０％ということで、まだ稼働率が低い状況でございますので、広報等を行いまして稼働率を高めていくという取り組みを行っております。
◆岩隈千尋 委員 そういう協議はきちんと所管課と東海道かわさき宿の館長さんなのか運営法人なのかわかりませんけれども、そういったところと適宜やっているという認識でよろしいんですね。
◎白井 市民文化振興室担当課長 実際、文化財団の所管課は市民文化振興室でやってございます。東海道かわさき宿の所管は川崎区役所となってございますので、その辺は適宜連絡を行いながら、指定管理者がどのような対応をしていくのかというのは適宜情報交換していきたいと考えてございます。
◆岩隈千尋 委員 本来だったら、適宜情報交換している内容を示すのがこの委員会ですから、ここをきちんと整理しなければいけないと思うのは、新規事業としてこれから浮世絵事業も文化財団は担うわけですよね。東海道かわさき宿も含めてなんですけれども、こういったところで所管課がどういうふうに財団側と連携をとっている、とっていないというのが明らかにならないことには、ちゃんとやっていますみたいな曖昧な答弁では、これから新規事業を展開するに当たってちゃんとやりますみたいな曖昧な事業では、先ほどの課長のお話じゃないですけれども、指定管理料だけずぶずぶ入れてとか、結果として運営については財団任せですみたいなことにもなりかねないじゃないですか。ですから、きちっと、今、既存の団体とどういう連携をしていくのかということで確認をさせていただいたわけです。
次に、文化芸術に係る中間支援事業として伺いたいんですけれども、８ページ、平成２９年度より財団はパラアート推進モデル事業を市から委託されているわけなんですが、ここの行動計画の中に、職員のスキルアップを図るとともに、相談窓口の広報周知の取り組みを行うと明記されているんですけれども、これは具体的にどういったことを行ってきたのか、行っていくのか、教えてください。
◎白井 市民文化振興室担当課長 今年度からパラアートの事業について、文化財団のほうに移管をいたしまして、パラアートに係る助成事業の公募とか、助成等を今行っているんですけれども、相談については今年度はまだ行っていない状況で、国からも文化庁の補助金がついた部分もございますので、相談窓口については今後取り組んでいくということで今、文化財団と調整してございます。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。
次に、経営健全化に向けた事業計画のところを伺いたいんですけれども、①として自主財源の確保、②として自律的な事業運営、③として収益事業の推進が指標として設定されているわけなんですけれども、先ほど、課長からのお話では、全てにおいて平成３０年度の見通し、自主財源については目標値が１６億６，０４４万円、実績値が１６億４，１１７万円で達成されておりません。自律的な事業運営は、目標値８４．８％で実績値８３．７％、これも達成されておりません。収益事業の経常収益が目標値３億２，１００万円に対して２億９，４２０万円で、これも達成されておりません。全部これは未達成ということで、これは間違いないんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 この数値のままでございます。
◆岩隈千尋 委員 ここについてもそうなんですけれども、法人からのコメントの中には、ミューザ川崎シンフォニーホール工事に伴う休館の影響等ということが明記されているわけなんですけれども、先ほどお話ししたように、これは最初からわかっていた事案ですから、それを法人のコメント云々かんぬんということ自体ナンセンスだなと思うんです。来年度はきちっとそういった工事も終わっているということで、来年度は目標値を全てクリアできるという見込みでよろしいんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 ミューザの施設利用料収入なんですけれども、昨年度、平成２９年度は約１億９１４万７，０００円で、平成３０年度は８，４５７万５，０００円で、約２，４５７万２，０００円、平成２９年度と比較して減少してございまして、その施設利用料収入を本年度の実績値にプラスすると１億６，６６０万円ぐらいになります。自主財源の確保における指標については達成できる見込みと考えてございます。
◆岩隈千尋 委員 こういったいわゆる経営健全化に向けた取り組みの中にも記載があるわけなんですけれども、新たな事業展開とか、ここにも書いていますが、優秀な人材の確保等の課題に対応するためには自己収入をふやしていく必要があると現状のところに書かれているわけなんですけれども、では、今年度、平成３０年度はどういった取り組みを行ったんですか。きちんとした取り組みを行っていれば、ミューザの工事があるとかないとか、そういった話ではなくて、きちんとある程度の法人からのコメントとして書かれるんじゃないですか。明記されるんじゃないですか。どういったことを、いわゆる新たな事業展開や優秀な人材の確保等の課題に対応するためには自己収入をふやしていく必要があるということに関して、どういう努力を財団が行ってきたのか、これを教えてください。
◎白井 市民文化振興室担当課長 文化財団のホームページにイベントごとに随時更新を行いまして、イベントや公演ごとにチケットの売れ行きに合わせた効果的な時期に新聞等にスポット広告の掲載ですとか、そういったことで事業収益の向上を図るとともに、文化芸術振興費補助金、文化庁の補助金、その他の補助金を獲得するとともに、ホールスポンサーの協賛金などで自己収入の確保に努めていると伺ってございます。
◆岩隈千尋 委員 それは今回なかなか難しい側面もあったわけでしょう。それに対しての人材育成とか、いわゆる営業マンがお金を獲得してくるノウハウの手法なのかわからないですけれども、そういう人材を財団はどういうふうに確保されているんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 ミューザの来年度からの指定管理の受託もまた文化財団で請け負ったんですけれども、今後、新たな４期のミューザの指定管理期間が１０年となったことで長期的に対応、人材育成に努められるということで、今後の対応として優秀な人材の確保を行っていくと考えてございます。
◆岩隈千尋 委員 それをどういうふうにやるのかが今回の議論じゃないんですか。昨年度、目標を掲げて、優秀な人材を確保していくわけじゃないですか。それを所管課として連携・活用していくわけじゃないですか。だったら、もう何度も繰り返しますけれども、それをきちんとこの委員会の場でこういうふうな方向性でやっていますと示されるのがきょうの委員会ではないんですか。正直言って全然議論にならないです。局長、本当にいいかげんにしてほしいです。我々、きょう何のための委員会かわからないじゃないですか。国際交流協会から始まって、まだスポーツ協会のほうは大丈夫でしたけれども、もう少しクリアになるものというのを、自分たちは数値目標が仮に達成できていなくても、局との連携・活用と言っているわけなので、こういう方向性でやっていますということは示していただかないことには、それがやっぱり委員会だと思うんです。ですから、そこら辺は所管課にきちっと今後も指導していただきたいと思います。
次に移りますけれども、財団の本部事業についてもＣということで達成度が低い、指定管理事業についても非常にまだまだ達成できていないところがある、そして、自主財源のところについてもなかなかＣが多くて、達成状況がよくないというのが露呈しているにもかかわらず、さきの私の一般質問でも取り上げましたけれども、文化財団については、理事長を含め２名の役員が報酬改定を行っておりますよね。
文化財団が行った報酬改定のときに上げた議事録なんですけれども、それを読むと、私は６月の一般質問でも言いましたけれども、他都市と本市の財団を比べて安いので上げて当然だと。一部読みますけれども、当財団では職員の人事制度及び給与制度の改正を行い、職員士気の高揚や組織の活性化を図り、ひいては経営健全化に資する取り組みを実施してきたところであるが、こうした取り組みはその役割、職責等を鑑みると、当財団の常勤役員にも適応するのが至極当然のことと考える――ですよ。今、私たちがこれだけ議論してきて、財団の本部事業であったり、自主財源であったりというのが数値としても厳しい、指定管理事業の稼働率も厳しい状況の中で、昨年の秋に本市が給与の役員報酬の改定をしたら、間髪入れずにこういった報酬を上げてきたわけです。私は報酬を上げるなと言っているわけじゃないです。私は本会議場で何度も言っているように、報酬を上げるのであればきちんと業績と連動してください。民間企業では当たり前の話ですから。
そうしたときに、報酬を上げてもいいですけれども、現状の数値はデータとして今回こういったものが示されてきているのであれば、ましてや法人からのコメントでできなかった理由としてミューザ川崎に工事があって云々かんぬんと言っているわけじゃないですか。だったら、きちんと、役員の報酬についてはもう少し、１年ぐらい様子を見守る、推移を見守るというのがあってしかりではないかなと私は思うわけなんですけれども、給与報酬改定について所管課とはどういうような協議を行ってきたのか、これを教えてください。
◎白井 市民文化振興室担当課長 文化財団の職員の給与体系については、平成２９年度に検討を始めて対応していったんですが、文化財団が受けている指定管理施設の職員で、同じ文化財団の職員にもかかわらず給料表が違うという実態がございましたので、職員の給料表を全部合わせるということで平成２９年度に改定を行ってございまして、プラス、今まで昇給ということがなかったんですけれども、平成２９年度に改定して平成３０年度から職員の給料が昇給するような形で改善を行いました。
◆岩隈千尋 委員 何を言っているんですか。私が聞いているのは、役員の報酬改定をしたことに対して局と所管課がどういう協議をやっているのか。私は２９年度、プロパーの職員さんの給与報酬の改定については知っていますから、その話は聞いていないです。
◎白井 市民文化振興室担当課長 実際、役員報酬を改定したときについては、特に事前に協議等はありませんで、報酬額の改定を行ったということの報告を受けたのみでございます。その後にヒアリングを財団に行いまして、７００万円の根拠ですとか、その辺については確認したところでございます。
◆岩隈千尋 委員 その根拠というのは何ですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 根拠については、政令指定都市主要出資法人の常勤役員報酬の平均年収が約７００万円、主要都市の文化財団役員報酬の平均年収額が７３０万円を超える額になっていることで、従来の文化財団の財団常勤役員報酬は年額４８０万円、大幅に上回る状況であったということと、あと、財団の決算において、４年連続で経常収益が経常費用を上回っているということで、資金的には特段問題ないということで報酬を改定したと伺ってございます。
◆岩隈千尋 委員 本市の出資法人の役員さんの給与の上限５００万円というのは、前市長時代の行財政改革の観点から５００万円という上限、シーリングを決めていたわけですよね。ですから、他都市と比較するのは何の根拠にもならないと、ことし６月の一般質問でも議場で申し上げました。ましてや、皆さん方、この出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針の中では、きちっと業績と連動しなければ報酬を上げないというのは当たり前の話であって、課長さんのお話があったように、４年連続収益がいい、では何でこういったデータに関しては、今回示された昨年度だけの評価シートだけ見てできないところばっかりだったのか。もっと言うんだったらば、支援に対する収入依存率、指定管理料を含めて、財団はめちゃくちゃ依存しているじゃないですか。確かに、浮世絵事業など新規事業をオープンしなければいけないということで、財団に対するシンパシーは非常にあります。ですから、総体として上げることに関しては私は何の異論もないんです。でも、私は今、文化財団が報酬改定で上げたときの議事録を持っていますけれども、報酬を上げることが至極当然で、その理由が他都市と金額が違う、我々のまちは他都市と金額が違うのは当たり前の話なんです。前市長時代にそう決めたんですから。それをもって、今ここでほかのまちに比べて給与が低いから上げますというのはナンセンスな話ですよね。
６月の議会では副市長の答弁として、今後きちんと業績と報酬は連動していきます、検討しますという答弁があったわけですから、それについは、局長、きちんと文化財団側と所管課で改めて業績と報酬については連動する仕組み、システムを構築するということで、これはよろしいですよね。
◎向坂 市民文化局長 出資法人の市出身の役員の報酬につきましては、この間、総務企画局とも調整をとっておりますので、今後どうするかについて、総務企画局とも十分一緒に検討して、どうするかということは決めていきたいと思っております。
◆岩隈千尋 委員 議場では申し上げましたけれども、田舎のまちのほうが川崎市よりも報酬が高い自治体なんか、政令指定都市の中でもごろごろあるわけです。では我々川崎市の議員が給料を上げる、他都市と比較して低いから上げますと言ったら、市民からどういう評価を受けますか。当然批判されますよね。何をやっているんだという話になると思うんです。同じことを彼らは言っているわけです。ですから、川崎はメディアが議会のこととかは余り報道しませんからこういったことが余り明るみになりませんけれども、きちっと市民理解を得られるような、繰り返しになりますけれども、この間、我々の会派は、職員さんをきちんと育てることであったり、本市の職員をきちんと派遣することであったり、長期の雇用をすることであったり、指定管理の期間を長くする、何も否定したことはありません。ですから、どちらかというと文化財団に関してはシンパシーを感じているほうですけれども、給与を上げることについて至極当然と議事録に載っているんです。こんなものが出てくること自体、所管課がきちんとウオッチングしていない証拠ですよ。こんなものが出てきたら、一般感覚がかなり乖離しているんじゃないですか。それは書き直しを求める、姿勢を求めるのが皆さん方の仕事じゃないですか。それが連携・活用じゃないかと思うので、局長からお話がありましたけれども、しっかりと業績と連動するような報酬の形にしていただきますようにお願いしたいと思います。以上です。
◆木庭理香子 委員 幾つかお聞きしたいと思います。
次年度から、アートガーデンかわさきで浮世絵のほうも新規事業として始まると思いますけれども、これは導入するときにもお話ししましたが、浮世絵は、結構専門的な知識があって、見に来た人に対して説明ができるような人がいないといけないと思うんですけれども、今現在、文化財団に常勤役員、職員さんは何人いらっしゃるんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 文化財団全体の職員の数ということでよろしいですか。
◆木庭理香子 委員 はい。
◎白井 市民文化振興室担当課長 理事長を含めて４５名です。
◆木庭理香子 委員 ４５名のうちに、そうしたことを専門的な知識を持って説明ができるような学芸員のような資格を持った方が何人いらっしゃるんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 今年度に学芸員職を持った職員を本部で１人採用しまして、今１名はいるという状況でございます。
◆木庭理香子 委員 その方はどこに配属になるんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 浮世絵担当ということで配置いたします。
◆木庭理香子 委員 それを伺って安心しましたけれども、そういうものを導入するのは悪いことじゃないんですけれども、やはり専門知識がないところにそんなものだけ用意をしたって、見に来る人にとっては何のメリットもないし、配置の仕方であったりとか展示の仕方なんかも、学芸員ならではの知識を持ってやることによって、より魅力が発揮されるわけなので、そこはしっかりとやっていただきたいなと思います。
あと、パラアート事業の支援団体数が平成２９年度は８で平成３０年度は９と書いてありますけれども、具体的にどういう団体なのかを教えてください。
◎白井 市民文化振興室担当課長 細かい説明になってしまうんですけれども、パラアートに取り組んでいるモデル事業を公募いたしまして、それに昨年度でいくと７件応募がありまして、うち４件を採択したんですけれども、その中で、実際にパラアート事業、３色パステルアートをやっている公益財団法人神奈川県社会復帰援護会、あと、障害者団体の、障害児のためのジャズでアート・チャレンジ教室をやっている一般社団法人のピッカ、あと、副音声ガイド制作入門講座をやっているＮＰＯ法人のＫＡＷＡＳＡＫＩアーツ、あと、パラアート地域交流サロンをやっている一般社団法人ソーシャル・アーティスト・ネットワーク。実演芸術プログラムということで、コヤマドライビングスクールが主催で手話歌というのをやっていまして、そこに総合科学高校等も御参加いただいてやっている部分があって、そこの２者と、あと、カルッツかわさきでわたしいろのダンス・ワークショップということで、障害者のダンスの関係のワークショップということなので、そちらに委託している形です。それと、連携プログラムということであさお芸術のまちが開催するユニヴァーサルコンサート、同じ日にあさおパラアート作品展＆ミニコンサートを実施したのと、川崎市身体障害者協会が行っている障害者作品展でワークショップを開催して、実際にアート作品を作成しています。それとあと、１１月にＣｏｌｏｒｓかわさき展をミューザ川崎で行ったんですけれども、絵をふだん描いている子が出すというわけではなくて、施設で絵を描いているお子さんに、出版社の理解があるアーティストを派遣して、絵の指導をしていただくという、合計１０者の事業を支援したということになっております。
◆木庭理香子 委員 ということは、これは手挙げ方式なんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 公募企画プログラムに関しては手挙げ方式です。
◆木庭理香子 委員 手挙げ方式となると、そうしたことをやっているという情報が伝わらないとなかなか手を挙げられないところもたくさんあると思うんですよ。障害を持った方にとって、自分がやったことを認めてもらう、褒めてもらうというのはすごく力になるということもありますので、ぜひ手挙げ方式であるならばなおさら、しっかりとその情報がそうした団体に行き渡るように、それこそ文化財団の専門性をもって、いろんなところに手を広げていただいて、少しでもその情報が行き渡るようにさらに努力をしていただきたいというふうに要望させていただきます。
あと、もう一点なんですけれども、２３ページを拝見すると、トウェンティワンホールの物品販売の促進などに取り組むことで、毎年おおむね０．５％ずつ増加させることを目標としますと書いてあるんですけれども、これは何を指しているのか教えていただけますか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 こちらに書いてある「新百合トウェンティワンホール等の施設利用及び」で切れて、物販についてはトウェンティワンホールだけではなくて、ミューザとか実際に今やっている物販に力を入れていくということでございます。
◆木庭理香子 委員 わかりました。芸術以外で何かそういった施設を開放して物販をやるのかなと思ったので、お尋ねをしてみました。
最後にもう１点、２４ページ、職員の専門性の向上というところで、研修への参加回数とあるんですけれども、これは具体的にどんな研修を想定して書かれているんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 主に施設運営ですとか管理に関する研修として、舞台芸術の研修ですとかバリアフリーの研修、接客の関係ですとか危機管理の研修、それと、国の全国公立文化施設協会が開催する研修ですとか、国の政策研究大学院大学が実施する外部研修等に参加してございます。
◆木庭理香子 委員 わかりました。芸術劇場とか、人が集まるところだと思うんですよ。なので、今おっしゃったみたいに危機管理の部分であったりとかバリアフリーの部分であったりとかというのは、よほど気を使わないといけない。ましてや、パラアートとかそういうふうな言葉を発しているわけですから、やはりそこはしっかりと財団のほうにも指導して、誰に聞いてもわかるような、みんなが共通認識、先ほどの外国人会議の話じゃないけれども、職員に聞いてもちゃんとした回答が返ってこないような話が出てこないように、しっかりと研修は重ねていただいて、行くだけじゃなくて、ちゃんと知識として身につくような研修をしていただきたいと要望いたします。以上です。
◆沼沢和明 委員 財団に指定管理を行っているのは、施設ごとに行っているわけですね。
◎白井 市民文化振興室担当課長 そのとおりでございます。
◆沼沢和明 委員 そうすると、先ほど岩隈委員も言われていましたけれども、前年度どういう議論があったのか知りませんが、例えば能楽堂もひっくるめて、それぞれの収支というのはこちらのほうでもちゃんと数字的には掌握しているということでよろしいですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 掌握してございます。
◆沼沢和明 委員 それでは、能楽堂に関して伺いますけれども、これは建ってから随分経過していると思うんですけれども、この辺の全面改修ですとか建てかえですとかつくり直し、バリアフリー化、その辺のことに関してはどう考えているのかというのと、それをやるべき年度をどのように考えているのか、そういった大規模な改修計画を立てているのか。その年についてはもちろん、１年でできなくなる可能性があるので、その辺の収支のこちらへの反映というのはどうさせるのか伺います。
◎白井 市民文化振興室担当課長 能楽堂に関しては、昭和６１年４月にできてございます。実際、長寿命化工事につきましては、今年度、外壁の工事を行うんですけれども、実際には、外壁ですので、使われる方にほとんど影響が出ないように運営できると伺ってございます。
◆沼沢和明 委員 外壁だけでいいんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 まちづくり局のほうで施設を見ていただいたんですけれども、補修が必要なのは、長寿命化工事対応が必要なのは外壁だけと言われています。
◆沼沢和明 委員 わかりました。稼働率が２５％とかと書いてありましたけれども、それのみで本当に、財団全部ひっくるめてこのような数字が出ていますけれども、それぞれをしっかり検証していただいて、悪くなったときに全部そこにかかってしまう、こちらで収益を出していても、そちらに食われてしまうようなことが決してないように、一つ一つ独立して数字を見ていっていただきたいなと思います。
それと、パラアートに関してなんですけれども、さまざま団体とかいろんな活動に対して補助金を出す、助成金を出す、それはそれでわかりますけれども、市長が前からおっしゃられているパラアートのオークションですとか、これは一つの方策かもしれませんけれども、何かモデル的に実施したケースというのはあるんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 昨年度１１月に開催したＣｏｌｏｒｓかわさき展でポスティング方式による入札を行いまして、直接来場された方は気に入った絵にポスティングしていただいて、実際絵を書かれた方と交渉していただいて販売に結びついたという実績がございます。
◆沼沢和明 委員 それは点数と金額はどれぐらいなんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 今、手元にございません。申しわけございません。大体２０から３０は売れてございます。
◆沼沢和明 委員 わかりました。パラアートは非常にわかりづらい話なんですけれども、少しでも自立というか、団体に対して自立を促すような一つの施策としては有効と考えますので、継続して取り組んでいただきたい。
それから最後に、現金残高ということで、この財団の収支に関して、毎年毎年４億数千万円が現金残高としてあるという認識でよろしいんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 ４億円が全部現金であるわけではなく、未払い金ですとか施設の敷金ですとか、その辺の部分が積み上がって約４億円あるんですけれども、現金自体は……。
◆沼沢和明 委員 現金そのものが幾らかじゃなくて、財産として毎年毎年のこういった経費で続いているわけですよね。
◎白井 市民文化振興室担当課長 そうでございます。
◆沼沢和明 委員 そうすると、指定管理料もひっくるめて、金額というか総額で毎年毎年上限はあるんでしょうけれども、これだけ残っているというのは、指定管理料が妥当なのかどうかというところもしっかり見ていかなければいけないと思います。もちろん、毎年の推移はあるにしても、ここにずっと財産が残っているというのはいかがなものかと思いますので、この辺の数字の推移も見守っていかなければならないし、今後の推移に対する取り組みといいますか、その辺も注視していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆吉沢章子 委員 ４ページですけれども、先ほどからいろいろお話があって、アートガーデンかわさきについて、今後の財源確保に向けて伸び代があるのはアートガーデンだと先ほど課長さんがおっしゃっていらっしゃいまして、その前に、できない理由もアートガーデンの高齢化だとおっしゃっていて、伸び代があるというところと高齢化というところで、どうやったら転換できるのかというのが、実際にこういうふうに御答弁されているので、おっしゃっていることが矛盾しているのかなと思っているんですが、その辺はどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。
◎白井 市民文化振興室担当課長 実際に伸び代があるとお答えしたのはトウェンティワンホール、稼働率が５０％ですので、まだふやせられるという認識でございます。
◆吉沢章子 委員 どのような伸び代を考えていらっしゃいますか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 今年度から営業活動を職員がやることによって稼働率が上昇した部分がございますので、今年度以上に広報を頑張っていただいて、稼働率を上げていただくという方法を考えてございます。
◆吉沢章子 委員 ありがとうございます。アートガーデンの高齢化というのは課題なんですけれども、これをどう転換するかという御報告はありますでしょうか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 高齢化が影響しているというのは認識しているんですけれども、実際、平成２９年度のアートガーデンの稼働率は９７％で、平成３０年度は７５％くらいまで落ちてしまったので、その影響が何なのかというのが多分、財団の見込みでは利用者団体の高齢化が原因じゃないかという部分もあるんですけれども、実際、平成３１年度に関しても同じように７０％ぐらいの稼働率だったら何かしらの原因があるかもしれないので、その辺は対応していかなければいけないこと。あと、先ほどの岩隈委員に対する答弁と同じなんですけれども、文化団体の高齢化は非常に課題と我々も考えていまして、それに対応していく手だては今後検討していくことになると思います。
◆吉沢章子 委員 やっぱりよくわからないです。さっきも聞いたらよくわからないですけれども、参加団体の高齢化が原因であるんじゃないか、じゃ、その年齢層をどう広げるかとか、プログラムをどうするかということを検討されるのが事業者としての考え方なのかなと。ここに原因究明がまずなければいけないと思います。高齢化だろう、参加団体が今まで３回だったのが２回に減りました、１回に減りました、だからそこが高齢化によって皆さん来るのがおっくうになっちゃったから減っちゃったんだよね、枠が２枠余っているよねという話じゃないのかと私は想定するんですけれども、では、この余っている２枠をどのようなところにアプローチしていったらその枠が埋まるのかということが具体的な検討だと思うんです。
それをされるのが事業者である方々であって、先ほど報酬が上がっているよねとおっしゃっていましたけれども、報酬をもらったらちゃんと仕事しろよというお話がまさにそこに行くんだろうと思います。ですから、具体的な検討計画というものをちゃんと委員会に示してほしいということは、先ほど岩隈委員がおっしゃったように私もそういうふうに思います。
もう一つはカルッツの話。ミューザが工事中だから代替をカルッツでやっているとさっきおっしゃっていたと思うんですけれども、そこで減少にならないと思っていたということ自体がもうナンセンスですよね。ミューザでやることをカルッツまでわざわざ行くんですよ。それでまた状況も違う。ミューザというすばらしいホールとカルッツでは雲泥の差ですから、それなのに減少しないと想定したこと自体が全くナンセンスであって、それは誰が考えたんだと私は思っているんです。誰が考えて減少しないと決めたのかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 実際、数値をつくっていくについては、文化団体と我々で調整しながらやっていきましたので、お互いに認識が足らなかったということになると思います。
◆吉沢章子 委員 そういうことが往々にしてあるんだなというふうに見えてくるわけなんです。現場を見ましょうよと思います。自分が実際その期間に、いつか、その期間についてわかりませんけれども――例えば暑いとか寒いとか、そういう期間に、今まであれだけのすばらしいホールのミューザに通っていた方が、かつ、駅の真ん前のミューザと違って遠いところにわざわざ、同じプログラムがあったとしても足を運ぶのか。どうですか。同じお金を――お金の話でないかもしれませんけれども――払って行きますか。私なら行かないと思うんです。
そこの現実というか現場とかをしっかりと見据えないと話が全てふわっと絵そらごとになってくるので、それがふわっとここに出てきて誰も議論できないという結果につながっているのではないかと思いますから、先ほど沼沢委員からもありましたけれども、一つ一つのことをしっかり丁寧にやってほしい。その丁寧にやった検討結果をここに上げてきて、私たちとまともな議論をしてほしいというのが、ここにいる委員全体の意見だと私は思っています。こういうことを一つ具体的にとっていくと切りがないですから、私が先ほど思ったことについて取り上げましたので、検討するときにこうやって自分たちは検討するのかということをもう１回しっかりと反省して、プランを立て直して、また私たちにお示しいただきたいと思います。
それが一つと、もう一つは、さっきからお話があるパラアートの件なんですけれども、１９ページです。これは今、年間の推移があって、来年度は２件ふやしましょう、３件ふやしましょうとかとなっていますけれども、まさにパラムーブメントという、私たちも議連をつくるということになっていますけれども、パラリンピックが来るということで、まさにパラということをうちの市がクローズアップしているわけであって、そこに補助金を入れていくということは、先ほど手挙げだという話もありましたけれども、これこそ数、もっとここはふやしていいんじゃないかと。事業のめり張りなどをしっかりとつけて、やっぱりやるべきことをやるということが必要になると思うんです。そこにはビジョンが絶対必要であって、このビジョンというものがしっかりと市のビジョンと連動して、まさにパラのところに、ではここはビジョンでふやしましょうとか、手挙げで言ってもらって、そこは当然お金をかけていいと思うんですよ。そういうことを、めり張りをつけて事業計画を出していただくということが私は当然皆様にやっていただきたいことだと思うんですけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。
◎白井 市民文化振興室担当課長 パラアート事業の推進については重要だと我々も認識してございまして、平成３１年度は文化財団に移管してすぐにパフォーマンスを発揮できるかなという不安もございましたので、実際この辺の数値で指標を設定させていただいたんですけれども、引き続きパラアート事業、文化団体の事業については、国の補助金もつきましたし、強化していく方向で進めていきたいと考えてございます。
◆吉沢章子 委員 めり張りがやっぱり大事ですよね。あと、現場をしっかり見るということ。自分事として考えていただきたいと思いますので、その辺はしっかりとやっていただきたいと思います。
以上で結構です。
◆田村京三 委員 先ほど職員数の話で出ました学芸員さんが１名いらっしゃるということなんですけれども、この方は常勤なんですか、非常勤なんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 常勤でございます。
◆田村京三 委員 わかりました。正規にしても、専門的な学芸員の人員確保をこれからも進めていかれるんですか。１名で十分という認識なんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 浮世絵に関しては基本、学芸員１名で、あと、企画の場合は、実際の浮世絵を保有している砂子の里資料館のほうにアドバイスをいただきますので、浮世絵に関する学芸員については１名と考えてございます。
○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「平成３０年度
公益財団法人川崎市文化財団「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」について」を終わります。
ここで１０分休憩として、再開は３時５分としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。理事者の方もそれに合わせて交代をよろしくお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
午後 ２時５４分休憩
午後 ３時０５分再開
○河野ゆかり 委員長 それでは、文教委員会を再開いたします。
次に、所管事務の調査として、「平成３０年度 公益財団法人かわ
さき市民活動センター「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」について」の報告を受けます。
なお、関係理事者として、こども未来局から
柿森青少年支援室担当課長が出席をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎向坂 市民文化局長 それでは、「平成３０年度 公益財団法人かわ
さき市民活動センター「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」について」、市民活動推進課、猪俣課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎猪俣 市民活動推進課長 それでは、「平成３０年度 公益財団法人かわ
さき市民活動センター「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」について」御説明させていただきますので、お手元の
タブレット端末の１（５）、平成３０年度公益財団法人かわ
さき市民活動センター「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」についてのファイルをお開きいただき、２ページの資料１をごらんください。
初めに、１、本市が法人に求める経営改善及び連携・活用に関する取組において、本法人の取り組み評価を総括しておりますので、本日はこちらを中心に御説明申し上げます。 まず、資料上段の本市施策における法人の役割についてでございますが、１点目に、市民活動の自主性・自立性に配慮した行政の支援基準である川崎市市民活動支援指針において、行政による直接支援よりも、中間支援組織を通じた支援のほうが効果的・効率的である旨がうたわれており、当法人が市域における市民活動の中間支援組織を担うものと位置づけられております。２点目に、子どもと若者が安全に安心して過ごせる居場所となるよう、こども文化センター、わくわくプラザを適正に管理運営するとともに、市民活動拠点としてその利用を促進する役割も担っております。この２つの公益目的事業を通じ、地域社会の活性化と共生社会の実現が期待されているところでございます。
次に、資料中段の４カ年計画の目標についてでございますが、市民活動推進事業と青少年健全育成事業の２つの事業の目標を記載しております。市民活動推進事業につきましては、１点目として、全市・全領域的な中間支援組織として、市民活動団体が必要とするリソースを時宜に即して提供するとともに、全市拠点として求められる役割・機能を十分に担い得る執行体制を確立すること、２点目として、市民活動の一層の活性化を図るため、その自主性・自立性の確保に対する適切な配慮を前提とし、区役所及び他の中間支援組織との情報共有、連携を進めることで、中間支援機能の充実・強化を進めることを挙げております。
青少年健全育成事業につきましては、１点目として、こども文化センター、わくわくプラザの指定管理者として、より良質なサービスの提供を図るとともに、利用者の信頼を一層得られる事業運営を行うこと、２点目として、こども文化センターは、市民活動の拠点としての役割を担っており、その役割を推進することを挙げております。
次に、これを受けまして、２、本市施策推進に向けた事業取組として、①市民活動推進事業及び②青少年健全育成事業を位置づけ、事業ごとに指標を設定しております。
市民活動推進事業につきましては、その指標といたしまして、施設利用者数（利用者＋相談者）、かわさき市民公益活動助成金の申請団体数、講座受講者満足度、事業別の行政サービスコストの４項目を設定したところでございます。施設利用者数（利用者＋相談者）につきましては、目標値の３万１，７００人に対し、実績値が３万３，１９０人と目標値以上となったことから、達成度はａ、かわさき市民公益活動助成金の申請団体数につきましては、目標値の８５団体に対し、実績値が１００団体と目標値以上となったことから、達成度ａ、講座受講者満足度につきましては、目標値９３％に対し、実績値は９４％と目標値以上となったことから、達成度ａ、事業別の行政サービスコストにつきましては、目標値８，９６７万６，０００円に対し、実績値は９，２６６万円となり、実績値が目標値の１００％以上１１０％未満であることから、達成度は２）となり、これらの達成度から、本市による達成状況の評価は、目標を達成したためＡで、費用対効果の評価は、おおむね十分であることから、（２）、今後の取組の方向性は、現状のまま取り組みを継続することから、Ⅰとしたものでございます。
次に、青少年健全育成事業につきましては、その指標といたしまして、地域や関係機関等との連携状況とわくわくプラザの登録率、事業別の行政サービスコストの３項目を設定したところでございます。地域や関係機関等との連携状況につきましては、目標値の１，８００団体に対し、実績値は１，９０２団体と目標値以上となったことから、達成度ａ、わくわくプラザの登録率につきましても、目標値４８．６％に対し、実績値４８．６％と目標値以上となったことから、達成度ａ、事業別の行政サービスコストにつきましては、目標値２９億３，４９３万３，０００円に対し、実績値が２９億４，３９３万５，０００円となり、実績値が目標値の１００％以上１１０％未満であることから、達成度は２）となり、これらの達成度から、本市による達成状況の評価は、目標を達成したためＡで、費用対効果の評価は、おおむね十分であることから、（２）となっております。青少年健全育成事業の今後の取組の方向性につきましては、目標の見直しを予定していることから、Ⅱとしておりますが、この理由といたしましては、こども文化センター及びわくわくプラザ事業について、今年度からの指定期間更新に伴い、新しい仕様書に基づき、事業の充実や利用児童数の実績を踏まえた指定管理料の提案を受けており、行政サービスコストも上昇していることから、今年度以降の目標値を見直すこととしたものでございます。
続きまして、３ページをごらんください。３、経営健全化に向けた取組として、①法人の自立化や経営の安定化の推進及び②公益法人の会計基準により即した予算執行及び会計処理の確立（財務基準の遵守）を位置づけております。法人の自立化や経営の安定化の推進につきましては、その指標といたしまして、自主財源等の確保を設定したところでございます。自主財源等の確保につきましては、目標値の４,６７８万５，０００円に対し、実績値が４,７８１万８，０００円と目標値以上となったことから、達成度ａとなり、本市による達成状況の評価は、目標を達成したためＡで、今後の取組の方向性は、現状のまま取り組みを継続することから、Ⅰとしたものでございます。
公益法人の会計基準により即した予算執行及び会計処理の確立（財務基準の遵守）につきましては、その指標といたしまして、収支相償の達成を設定したところでございます。収支相償の達成につきましては、目標値ゼロに対し、実績値がマイナス１４１万７，２９７円となり、マイナスの場合は収支相償を達成したことになりますことから、達成度はａとなり、本市による達成状況の評価は、目標を達成したためＡで、今後の取組の方向性は、現状のまま取り組みを継続することから、Ⅰとしたものでございます。
次に、４、業務・組織に関する取組として、①法人の中核を担う人材の確保・育成及び②コンプライアンスの取組強化を位置づけております。法人の中核を担う人材の確保・育成につきましては、その指標といたしまして、業務関連研修の受講者数を設定したところでございます。業務関連研修の受講者数につきましては、目標値３，８７２人に対し、実績値が４，１６９人と目標値以上となったことから、達成度ａとなり、本市による達成状況の評価は、目標を達成したためＡで、今後の取組の方向性は、現状のまま取り組みを継続することから、Ⅰとしたものでございます。
コンプライアンスの取組強化につきましては、その指標といたしまして、コンプライアンスに反する事案の発生件数を設定したところでございます。コンプライアンスに反する事案の発生件数につきましては、目標値ゼロ件に対し、実績値もゼロ件と目標値以上となったことから、達成度ａとなり、本市による達成状況の評価は、目標を達成したためＡで、今後の取組の方向性は、現状のまま取り組みを継続することから、Ⅰとしたものでございます。
続きまして、帳票下段の本市による総括として、各取り組みの評価結果を踏まえ、本市が今後法人に期待することと、対策の強化を望む部分などでございますが、市民活動推進事業につきましては、平成３１年３月に策定されたこれからのコミュニティ施策の基本的考え方を受けて、中間支援に係る関係機関等とのネットワークを強化する中で、全市拠点としての役割をより一層効果的に果たすこと、今後も引き続き、市民活動支援に係る専門スキルの向上や市民サービス向上に取り組むとともに、市民ニーズの的確な把握と事業展開への反映により、全市レベルでの市民の支持や共感の輪を広げ、寄附や賛助会員の増加等による自主財源の獲得により一層努め、行政サービスコストの低下につなげていくことを期待するところでございます。
青少年健全育成事業につきましては、こども文化センターにおいては、地域における多世代交流を促進する拠点的な施設として、多世代が相互に交流することにより、子どもたちが互いに支え合うことを学びながら育ち、地域の一員として主体的に活動していく力を培うための環境づくりを進めるとともに、市民活動推進事業との連携により、市民活動の拠点として活用を図ること、わくわくプラザにおいては、利用児童が増加傾向にある中、全ての小学生を対象に放課後を安全・安心に過ごせる場づくりを進めるとともに、職員の質の向上や児童が学び育つよりよい環境づくりを行い、学校や家庭、地域と連携しながら、子育てニーズを踏まえた事業の充実を図り、青少年の健全育成に寄与することを期待しているところでございます。
次に、４から１５ページの本市施策推進に向けた事業取組と経営健全化に向けた取組と業務・組織に関する取組の各個票につきましては、前述の取り組む事業・項目ごとに、計画とそれに対する実施結果及び評価と改善の詳細を記載しておりますので、後ほど御参照ください。
続きまして、１６ページをごらんください。法人情報シートでございます。正味財産増減計算書におきまして、当期一般正味財産増減額がマイナス５，２８１万７，０００円となっておりますが、こちらは公益法人会計上の特有の処理によるものでございますが、青少年健全育成事業において、平成２７年度に積み立てを行った特定費用準備資金８，３００万円を平成２８年度から平成３０年度の３カ年で取り崩し、当該事業の拡充や図書の購入、備品の交換等を行ってきた平成３０年度実施分の約５，０００万円等の費用計上によるものでございます。
なお、参考資料１につきましては、昨年度策定した当該法人の経営改善及び連携・活用に関する方針となっておりますので、計画時の指標や目標値の設定の考え方等の参考としてお示ししております。
「平成３０年度 公益財団法人かわ
さき市民活動センター「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」について」の御説明は以上でございます。
○河野ゆかり 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について、質問などがございましたらお願いをいたします。
◆岩隈千尋 委員 御説明ありがとうございました。課長のほうから最後に財務状況についてお話があった中で、補助金については１億２，０００万円余、委託料に関して１億７，０００万円余、指定管理については２７億３，６００万円ということで、非常に多くの、多額の本市からの支出があるわけで、指標についてもＡが目立つというところなんですが、昨年、私も指摘させていただいたんですけれども、収支相償の考え方であったりとか、コンプライアンスであったりとか、また業務関連研修の受講者数であったりとか、これは据え置かれているわけですけれども、こんなのはやって当たり前の事業で、指標として置くこと自体がナンセンスですと、公益財団法人ですから、収支相償なんてやって当たり前じゃないですか。そんなものを指標として置くこと自体ナンセンスですということは申し上げました。
そういった中で、今回初めて評価シートの１年目の結果が出てきたわけなんですけれども、一つ一つ見ていくと、法人さんの自助努力的なところも見受けられるので、それについては一定の評価をしているところです。
御説明があったように、市民活動推進事業とか、青少年健全育成事業、２本立てで今活動センターでやっているわけなんですけれども、この４月から、釈迦に説法ですが、これからのコミュニティ施策の基本的考え方の中で、市民活動センターの果たす役割というのは、これからまた拡大していくんだろうなということが容易に理解されるわけなんですが、とりわけ、地域レベル、区レベル、全市レベルで見たときに、市レベルのいわゆるその中核になるんではないかなというのが、行政の皆さん方からこれまでの委員会に対する報告であったと思うんですが、このかわ
さき市民活動センターの今後のこれからのコミュニティ施策の基本的考え方の中に果たす役割、今後の展開も含めて、どういったものを法人側と協議しているのかというのを教えてください。
◎猪俣 市民活動推進課長 市民活動センターにつきましては、おっしゃるとおり、本市の全市的な市民活動の支援を行っていくということが求められておりますことから、これまでの取り組みにもとらわれることなく、これからのコミュニティ施策の基本的考え方に基づき、求められます全市レベルでの支援といった役割を担う必要があると考えておりますので、例えば既にこの実績であります平成３０年度後半には、このコミュニティ施策の基本的考え方の策定過程で、各区における、例えば麻生区とか高津区のワークショップなんかに市民活動センターが運営受託という形で参加をしておりまして、このような形で策定過程にも携わっていたということで、引き続き、区における中間支援機能との連携といった取り組みの強化が求められるものと考えておりますので、今後、引き続き、連携強化に努めてまいりたいと、このように考えております。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。あれっ、そうだったんですねという話なんですが、各区における、今御答弁で、ワークショップ等々に受託と運営ですか、策定に今かかわっているよという話なんですけれども、ということは、市民活動センターのスタッフがそこにも配置されていると、各区に配置されているという認識でいいんですか。
◎猪俣 市民活動推進課長 各区にというのではなくて、今申し上げましたのは、麻生区と高津区が、その区が開催するワークショップ、このコミュニティ施策に関するワークショップのファシリテーターとして市民活動センターを使ったということでは、委託をしたという形での参加であります。
市民活動センターにつきましては、市民活動推進課という課があって、そこの職員が一応７区分の区担当というのをしいておりまして、それぞれの市民活動センターの職員のその区担当が、各区との打ち合わせなんかに顔を出したりと、そういった連携は常日ごろやっているところですけれども、先ほど申し上げたものは、ワークショップにつきましては受託事業で参加したということでございます。
◆岩隈千尋 委員 あれっ、今までそういった報告って委員会にありましたっけ。何か余り記憶にないような感じなんですけれども、それって委員会に報告がありましたか。
◎中村 コミュニティ推進部長 一昨年、昨年度、さまざまな形でコミュニティの検討について事業展開していく中で、委託みたいな形で専門的な知見を生かした部分をということで有識者会議をつくったこともありましたけれども、その個別の区における検討、あるいは局における検討段階でも、委託事業者とかがどこであったとか、そういう細かいレベルでの御報告はしておりませんでした。ただ、実際問題、ほぼ直営といいますか、私どもで事業を展開してございますが、いろいろその記録をとるためのテープ起こしの部分だとか、あと区におきましては、区においてその参加の仕掛けをするときに、そこでフライヤーとして持ち出しをつくるときに委託とか、当日の運営も区の職員と一緒にやった部分の運営補助という形で委託とか、その区ごとに委託業者が変わりますので、何々区は何々会社とか、何々区はどこですという形での報告はしておりませんでした。
◆岩隈千尋 委員 ということは、これに伴っていろんな、市民活動センターに出す本市の支出部分ですけれども、委託料であったりとか、そういったものが今後ふえていくという認識でよろしいんですか。我々はこういったことを初めて、これからのコミュニティ施策の基本的考え方が発せられる中で、どういう人材がどういうことをやっているのかというのは、今回、今お話があって明らかになったわけなんですけれども、知らないからといって、今後はそういった委託料がふえていくのか、法人側に対して、そういったところ、事業展開を含めて、答えられるところで構いませんので、伺いたいと思います。
◎中村 コミュニティ推進部長 コミュニティの検討において市民活動センターが委託、受託事業者として参画したということを、事業拡大の意思を持って参画していったというよりは、先ほど課長からも御報告したように、市民活動センターの各区担当が国が行くと同時に、幾つかの区においては、実際に区ごとの検討の現場に入ることによって、直接的な情報収集とか、情勢分析等を行っていきたいということで、一事業者として、ほかの民間事業者と一緒に手を挙げ、そこの入札を経て受託したという形になってございますので、法人として公益財団法人かわ
さき市民活動センターが受託事業を拡大する方向にあるとかいうことでもございませんし、ましてその区ごとの委託料というのは何十万単位という本当に軽微な委託でございますので、それをもって事業の拡大の可能性があるということのレベルではないと考えてございます。
◆岩隈千尋 委員 別に事業を否定しているわけじゃないので、ただ、内容がわからなかったから、きちんとした質を担保しつつ、そういったことを本市の施策に貢献していただけるのであれば、それは結構ですので、ぜひやっている役割等々についてまた教えてください。
次に、７ページになりますが、この青少年健全育成事業についてなんですけれども、このわくわくプラザの登録率のところです。これについては、平成２９年度の現状値で４８．５％、今年度は４８．６％ということで、これは数値目標的には毎年０．１、０．１、０．１と上がっていくわけなんですけれども、去年もこれは指摘させていただいたんですが、これは全部の子どもの数分の登録している数ですよね。昔からありますけれども、本市は行政計画として総合計画の評価というのもそうですけれども、これからアウトプットじゃなくてアウトカムでやっていきますよというのが基準としてもう決められたわけですよね。にもかかわらず、この登録率だけぽんと出して、登録したから、だから、さっきのお話じゃないけれども、何なんですかという話なんですよね。登録したからいいという話じゃない。登録した人が、例えば利用して、その利用したものに対してどれだけの満足度が上がっているのか、そういったことがアウトカムの考え方なのに、これはどうなんですかって去年も指摘したんですけれども、ちょっとキックオフなんで、この程度で勘弁してくださいみたいな話が出てきているわけなんですけれども、今回、この４８．６％という話の中なんですけれども、この０．１％ですか、改めて伺いたいんですが、この上昇率の話です。実際として、実数でいくと、これはどれぐらいの人数になるんですか、教えてください。
◎柿森 青少年支援室担当課長 わくわくプラザの登録者数につきましては、約３万２，０００人の登録児童数と把握しております。
◆岩隈千尋 委員 ０．１％実数として皆さん方は上げていっているわけでしょう、令和３年まで。だから、０．１％というのは具体的に何人が上がっているんですか。
◎柿森 青少年支援室担当課長 ０．１％でいきますと、約４００人の増と考えております。
◆岩隈千尋 委員 間違いないですか。よく総合計画でも行革でも我々ずっと数字を見ているから、もうこれはパーセントにする必要性って実際にないんですよ、正直言って。なのに、パーセンテージで見たら、実は実数に直したら、わずか５件とか６件しか上がっていませんとか、そんなのばっかりなんですよ、大体行政のつくる数値目標というのはね。だから、これは実数を聞いているの。それは４００で間違いない。では、毎年４００人、４００人、４００人登録数をふやしていくという話なんですか。
◎柿森 青少年支援室担当課長 在校児童数を出しまして、登録児童数ですけれども、約半分ということになりますけれども、低学年の方はかなり、１００％近い利用があるんですけれども、高学年の方は利用が少なくなっているというのがありますので、１年生から６年生まで、全体で約５０％の事業登録を目指すということで、指標を設定したところでございます。
◆岩隈千尋 委員 答弁が全然わかりません。申しわけないけれども、実数として皆さん方が０．１％上昇しているというんだったら、どういうことですかという話なんですよ。もうちょっとシンプルに答えてほしいんですよね。答弁が全然わからないです。数字はわからないんですか、皆さん、今課長がお話をしてくれたけれども、具体的な数字はわからないですか。平成３０年度４８．６％、令和元年、今年度４８．７％、０．１％上がっていますよね。私、今言いましたよね。この数値の設定手法については全部の、全校生徒の割合分の登録者数でしょう。そこまでは私は言っているんですよ。実数は具体的に何人なんですかと聞いているんです。何人ですって答えればいいじゃないですか。わからないのか。
◎柿森 青少年支援室担当課長 今年度以降につきましては、まだ登録児童数等も出ていないところもございますので、具体的に何人か……。
◆岩隈千尋 委員 総数に０．１掛ければいいだけの話なんじゃないの。もうこういった話は去年も繰り返しやっているはず……。
◎柿森 青少年支援室担当課長 毎年在校児童数も変化をするものでございますので、４００から５００前後ふえていると考えております。
◆岩隈千尋 委員 それでようやく次の質問に移れるんですけれども、そうしたときに、この数値の登録数だけじゃだめでしょうというのは、今お話をしたとおりです。きちんとアウトカムの考え方に基づくんであれば、じゃ、その登録された方が利用している人もいらっしゃるわけですね。そうした利用者の満足度をきちっと指標とすべきじゃないですかというのがアウトカムの考え方ですよね。そうしたときに、昨年もこういった指摘をさせていただいていますけれども、きちんと使っている利用者の方にアンケート調査をとって、満足度を市として考えたり、満足度調査的なものは法人側と協力してやっているんですか。
◎柿森 青少年支援室担当課長 満足度調査につきましては、計画ですか、策定の段階で一応行っているところでございますが、毎年行っているわけではございません。
◆岩隈千尋 委員 では、何をやっているんですか。どういったことをやっているんですか。具体的にやっている内容を教えてください。その調査の内容でもいいですけれども。
◎柿森 青少年支援室担当課長 実際に利用をされている、全てではないんですけれども、無作為抽出いたしまして、利用者の満足度のほうを行政の担当のところへ……。
◆岩隈千尋 委員 だから、そういったことをもう少し具体的に言ってくれませんか。いつ、どこで、対象人数が何人で、どういったことをやって、どういった結果が出ていますよということを議論するのがこの委員会ですから、それをきちっとお答えいただきたいと思います。
◎柿森 青少年支援室担当課長 先ほど申し上げましたが、今総合計画に基づきまして２年に１回調査を行っておりまして、前回は平成２９年度に行いまして、今年度もまた調査を行う予定になっております。調査につきましては、約７，０００人に調査を行うということで行わせていただきました。
◆岩隈千尋 委員 きちんと資料要求しますけれども、その結果について、後できちんと持ってきてくださいね。後で。これは資料請求で構いませんので。
例えば市民活動推進事業の中には、講座の受講者の満足度というのが指標として設定されているわけなんですよね。そういったふうに、登録者数なんかはこの指標において何の意味もないんですよ。だから、きちっと満足度をはかってくださいねということは昨年も申し上げていますし、ヒアリングの段階でも、委員会で話していなかったヒアリングの段階でもいわゆる指標の設定の仕方として私は何度も繰り返し申し上げているわけです。今お話しいただいたように、２年に１回満足度の調査的なものをやっているんだったらば、それをきちっと所管課と法人側で連携をとって、そしてそれを逐次上げていくというようなことを施策の方向性でやっていただくということでよろしいですね。
◎柿森 青少年支援室担当課長 法人とも連携しまして、満足度及び実際の利用者のニーズ等を把握してまいりたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 それなんですよ。もう本当に釈迦に説法で、局長なんか何度も聞いているかもしれませんが、４団体目ですから、それが連携と活用じゃないですか。本来、法人側と所管側がきちっと連携をとっていって、そしてここに数値に書いているのが、所管課の責任で書いているわけですから、今回。それで進めていっていますよと。それで、できていない部分、できている部分というのを議論するのがこの場の委員会なんですから、登録数がどうたらこうたらなんてはっきり言って意味ないんですよ。それよりもきちっと満足度がどういうふうになっているのかということを具体的にしっかりと委員会の中で示せるような状況というのを今後もつくっていただきたいと思います。
では、次に、このこども文化センターとわくわくプラザを全施設で立ち上げております。新たな事業的な方法かもしれませんけれども、ちいキッズ役立ち隊というのをやっているわけなんですけれども、この役割と実績について伺いたいと思います。
◎柿森 青少年支援室担当課長 ちいキッズ役立ち隊につきましては、市民活動センターで、こども文化センターとわくわくプラザにおいて、子どもたち利用児童が、子ども会議等で、地域の人との交流ですとか、エコですとか、あと美化活動、防犯、防災、それぞれのテーマを自分たちは何をするかというのを考えまして、活動を行っているものでございます。
◆岩隈千尋 委員 どこでどういったものを、全区展開、各区展開しているのか、誰がその主体としてやっているのか、そういったことを具体的に伺いたいんですけれども。
◎柿森 青少年支援室担当課長 それぞれこども文化センター、わくわくプラザにちいキッズ役立ち隊というのは立ち上げておりますけれども、やはり子どもを中心に行っておりまして、特に地域交流というものがやはり主眼になっておりまして、近隣にあります保育園、幼稚園ですとか、あとは高齢者施設、いこいの家等、さまざまな地域との交流も含めて活動を行っているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 どれくらいの団体さんがいらっしゃるんですか。
◎柿森 青少年支援室担当課長 今回、この指標としまして、この７ページにありますとおり、地域や関係機関等との連携状況ということで１，９０２団体と出ておりますけれども、これらの団体と連携をして行っているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 これは財団、いわゆる市民活動センターの事業としてやっていることという認識でよろしいんですかね。
◎柿森 青少年支援室担当課長 かわ
さき市民活動センターにおきまして、こども文化センター、わくわくプラザの運営に御協力いただいています関係機関、団体等の数がこの数字でございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。先ほどちょっと青少年健全育成事業やわくわく等々の満足度調査の話と関連する話なんですけれども、わくわくプラザについては、子どもさんたちが遊んでいる最中にけが等をした際に、親御さんたちに対する連絡や報告について、幾つか利用者からの意見が地域から上がっております。数点上がっております。わかりやすく言えば、いろんなけが等々をしたときに、わくわくプラザ等々での認識と家に帰ってからよりひどかったという、医療機関を受診すると予想以上にひどかったというようなことが私のところにも地域の市民の皆様から複数件上がっていますけれども、そこで、利用者からはわくわくの質の担保、安全確保についても疑念が生じているということなんですけれども、こういった危機管理に対する対応については、所管課と法人側との間で、指定管理者といいますか、法人側との間で、どういった連携なり連絡体制が図られているのか、改めて確認させてください。
◎柿森 青少年支援室担当課長 やはりわくわくプラザにつきましては、お子さんが多く利用されておりますので、やっぱり事故というのはつきものだと考えております。やはりこれは川崎市民活動センターも含めてなんですけれども、運営法人からは小さい事故も含めて、事故がありましたら、すぐに御連絡をこちらにいただきまして、必要な指示をしているところでございます。ですので、あとは頭のけがですとかとなりますと、重大な影響が発生する可能性もありますので、救急車を呼ぶですとか、必要な対応を図っているところでございます。今後につきましても、引き続き法人と連携をして対応してまいりたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 そういったものに対しては、危機管理事案の対象となるわけなんですけれども、ふだんマニュアルであったりとか、適宜定期的に市民活動センター側、法人の指定管理者さん側と連携をしているという認識でよろしいですか。適宜モニタリングとか、指定管理者ですから、あると思うので、その辺、どれぐらいの頻度で会っているかわかりませんけれども、そういった事故対応に関してはしっかりと図られているということでよろしいですね。
◎柿森 青少年支援室担当課長 事故対応につきましては、法人におきましても、危機管理対応マニュアルという事故対応マニュアルも作成しておりまして、それに沿った形で運営しております。こちら市としても、先ほど申し上げましたモニタリング等を通して、実際の状況を把握しているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。本当に登録者数の数等々がこの中に指標として掲げられていましたけれども、そんなことよりも大事なことというのは、やはりそういった利用者の皆さんの満足度であったりとか、安全性の確保のほうがよっぽど大事ですから、そういったことを含めてしっかりと質について、利用者さんが疑念を持たれることがないように、市民の皆さんに疑念を持たれることがないようにお願いしたいと思います。
財務状況について伺いたいと思いますけれども、先ほど御説明があった中で、正味財産増減計算書の中で、当期経常増減額のところで５，８００万円余が減額ということになっていますけれども、先ほどちょっと触れられたかもしれませんけれども、これについては理由を教えてください。
◎柿森 青少年支援室担当課長 こちらの約５，０００万円につきましては、先ほども説明申し上げましたが、平成２７年度にこども文化センター、わくわくプラザにおきまして、約８，３００万円の余剰が発生する見込みもございまして、この余剰につきまして、平成２８年度から３年間で計画的に支出をするということで、特定費用準備資金に位置づけまして、支出をしたところでございます。今年度につきましては、こども文化センターの遊具ですとか、図書など、こども文化センターで使います座卓ですとか、あとは食器等に支出したところでございます。
◆岩隈千尋 委員 支出の考え方で、平準化ということもあるかもしれませんけれども、指定管理の新しい期間が始まるときにも私は申し上げたんですけれども、そうすると、こういった計算方法をやらなければいけないということになりますと、では、そもそも論として、指定管理料ってどうだったのという話にもつながりますから、こういったことは余り、こういったのをひとり歩きする――数字として、見方としてやっぱりよろしくないので、そこら辺はやはりきちっと法人さんと適宜こういった財務運営の仕方というのを連携をとって、余り変な見方にならないようにしていただきたいと思います。
最後になりますけれども、先ほど文化財団のところでは、役員の報酬改定のところについて、非常に余りよろしくない、所管課と財団側で連携を図られていなく、事後報告でということと、もっと言うのであれば、数値的なものが余り改善をされていないにもかかわらず、給与報酬、役員の報酬改定を上げて当然だというような内容が、理事会等々でも議事録として残っているので、それは厳しく指摘をさせていただいたわけなんですけれども、第２陣で給与報酬を上げてくるところというのが、当然あると私は見込んでいます。そうしたときに、市民活動センターもその中に私は入っていると認識をしているわけですね。さきに局長のほうに、先ほど御答弁いただきましたけれども、この間、議会の中でも議論していますし、副市長答弁でもそうなんですけれども、やはり行政と法人のきちっとした業績と役員の報酬というのは連動しなければ、他都市が高いからうちも上げますよ的なことというのは報酬を上げる根拠にはなりませんということをまず繰り返し、一般質問でそうですし、本会議場も申し上げてまいりました。それというのは、前市長時代に、繰り返しになりますけれども、阿部市長時代ですけれども、シーリング５００万円、我が市は独自の設定をしたからです。それを今になって、報酬を改定していいよとなったからということで、何の業績とも連動もなく、他都市が高いから上げますなんていうのはナンセンスです。市民理解は得られませんという話をさせていただいたところなんですね。そうしたときに、今後、市民活動センターが役員報酬等々を変えていきたいんですよというのは容易に予測されるわけなんですけれども、そのときは、きちんと所管課としてどういう業績等々、結果をもとに報酬を上げてまいりますということは、きちんと明確な根拠を示すよう、連携は密に行っていただけるということでよろしいでしょうか。
◎猪俣 市民活動推進課長 役員報酬につきましては、委員おっしゃるとおりでございまして、この財団の実績、財務状況、その他総合的に勘案して判断するべきものであって、一概に他都市並びとか、他団体並びで決定するというようなことはないと考えております。
◆岩隈千尋 委員 では、これで最後、本当にこれについてはやはりしっかりと透明性なり説明責任というのが問われる案件ですから、しっかりと所管課としてやっていただきたいと思います。結構です。
◆沼沢和明 委員 私は資料請求だけなんですけれども、川崎市民公益活動助成金の申請団体数ということで、申請する団体の数となっていますけれども、実際に助成金を受けた団体数と、それから金額、この明細について、資料だけ後でください。
◎猪俣 市民活動推進課長 かしこまりました。何年分で、過去３年分ぐらいでよろしいですか。
◆沼沢和明 委員 十分です。
◎猪俣 市民活動推進課長 かしこまりました。
○河野ゆかり 委員長 先ほども岩隈委員から資料請求がございましたので、それぞれよろしくお願いをいたします。
◆木庭理香子 委員 私も１点、ちょっとお聞きしたいんですけれども、２ページのところに、４カ年の目標というところで、「こども文化センター・わくわくプラザの指定管理者として、より良質なサービスの提供を図るとともに、利用者の信頼を一層得られる事業運営を行います。「こども文化センター」は、市民活動の拠点としての役割を担っており、その役割を推進します」とあります。これは私、ずっと前から言っている話なんですけれども、こども文化センターの体育室の空調設備がまだ全然整っていない地域――特に麻生区ですが、あります。これについても、３年前からやってほしいという話をしてきていながら、なかなか進んでいない状況がある中で、こうやってこども文化センターの役割というのが明記をされている中で、依然としてやはりそういう設備が整っていないところについての改善は早急に行うべきだと思うんですけれども、今こども文化センターの空調の設置状況と、あと何カ所、どこの区が足りないのか、改めて伺います。
◎柿森 青少年支援室担当課長 こども文化センターの集会室の空調というお話でよろしいかと思いますが、５７館中、２９館に設置しております。残りの２８館につきましては、今年度から３年間計画的に設置していくことを想定しておりますので、優先順位をつけて設置していきたいと考えているところでございます。
◆木庭理香子 委員 その３年間２８カ所つけていくという話の中で、各区の状況を詳しく教えてください。
◎柿森 青少年支援室担当課長 手元の資料に各区の箇所数まではないんですけれども、確かに区によって差がありますけれども、市全体で優先順位をつけて設置をしているところでございます。
◆木庭理香子 委員 答えになっていないですけれども、改めて教えてください。でなければ、私が言いますけれども、改めてお聞きします。やはりこうやって位置づけがあって、それぞれ明記をしてあるので、それで改めて聞いているんですよ。活動場所としても、今後、さまざまな役割を担っており、その役割を推進します、拠点としてというふうに書いてあるわけで、こども文化センターというネーミングですけれども、本当に赤ちゃんを連れた妊婦の方からお年寄りまで皆さん利用されているんですよ。それがやはり夏場、特に空調が整備されていない地域の麻生区は、たしか１０カ所中の４カ所しかついていない状況ですよね。という状況で、ほかの区は今年度中には８割、９割設置が進む中で、麻生区だけ取り残されている状況なので、それで余計に申し上げているわけなんです。やはりどこの区でも市民の皆さんが活動する場であるということを位置づけるならば、やはりこれはもう局として予算をつけて、しっかりと位置づけていく。これからのコミュニティ施策の基本的考え方とか、そういうことでも位置づけられている施設であるわけですから、差があってはいけないと思うんですよ。
御存じのとおり、体育室なんかは、暑過ぎると利用ができない状況なんですね。青少年の健全育成とかっていって、あそこで子どもたちが遊ぶ場合だってありますよ。でも、それがやはり暑いと、管理者の立場からは、危険だからといって利用を禁止するという状況が今実際に起こっているわけなので、私はやっぱり隣の館はついているけれども、隣の区はついているけれども、うちのところはないという状況がずっと続いて、３年間続くというのは、それはやはり３年間、たった３年間かもしれないけれども、３年もあるんですよ。そこを小学校１年生の子が、小学校３年生、下手したら４年生になっちゃう。そういうことを考えると、皆さんにとってはたかが３年かもしれないけれども、利用する市民にとっては３年もつかないのかという状況なので、そこは局長、改めて問題意識を持っていただいて、こうやって、今これは市民活動センターの話かもしれないけれども、でも、それに絡めて、これからのコミュニティ施策の基本的考え方とか、いろんな言葉が出てくるわけですよ、この概要の説明の中にも。だから、そこをしっかりと、もう３年なんて長いことを言っていないで、本当に１年、せいぜい２年以内には全館設置をしていただきたいんですけれども、それについていかがでしょうか。局長に。
◎向坂 市民文化局長 こども文化センターの施設の形になりますと、もともと予算上、市民文化局のほうでは持てないので、市民活動の拠点という考え方ですと、いろんな施設がさまざまあるかと思います。そういった中で、利用しやすい環境というのは当然努めていかなければいけないと思っておりますが、この施設について今私の権限でできる、できないという判断まではこの場では難しいかなというところで御勘弁いただければと思います。
◆木庭理香子 委員 担当課長とは実はもうずっと前からやっている話なんですよ。もう何年も前からも、だけれども、なかなかそういう状況で取り残されている。特に麻生区がすごく取り残されている状況が進んでいますので、そういう意識を持っていただいて、局の中でしっかりと、例えば予算の流用だっていろんなものにしているわけですから、そういうことでもちゃんと考えていただけたらなと思って申し上げさせていただきます。結構です。
◆片柳進 委員 １点だけ確認させてください。この間、最低賃金の引き上げの報告が多く出されていますけれども、わくわくプラザなどで働くスタッフの人たちも、公契約制度の特定業務契約、今１，０２５円相当で恐らく計算されていると思うんですけれども、最低賃金が上がるのに合わせて、特定業務委託の公契約制度の下限額も引き上げられると思うので、今後、これに合わせて当然指定管理業務もそれに相当するように引き上げられるということで考えてよろしいんだと思うんですけれども、確認いたします。
◎柿森 青少年支援室担当課長 わくわくプラザの指定管理料につきましては、最低賃金が毎年上がっている現状がございますので、それを見込んだ上で上限を設定しております。
◆片柳進 委員 以前、議場でも取り上げたんですけれども、当時９００円台でしたけれども、１，０００円、ようやく上回る程度の賃金で、まさに官製ワーキングプアという言葉があるように、わくわくで働いているスタッフの中で、ダブルワークして、もうぎりぎり生活を支えているという実態なんかも出されてきて、議場でも取り上げてきたことですから、ぜひその点、確保していただくのと、本当にこの最低報酬下限額に張りつく、賃金じゃなくて、さらに引き上げていくようなことも今後検討していただきたいと思っています。今回、要望だけにしておきます。以上です。
◆山田瑛理 委員 指標の項目というところがやっぱりすごく大事なところになるかと思うんですが、そこで、ちょっと私もわくわくのところでお伺いしたいことがございまして、本市として、ここに指標項目として挙げているということは、本市としてわくわくの登録率を上げるということが青少年健全育成につながるから、ここに項目立てしているという認識、見解でよろしいですか。
◎柿森 青少年支援室担当課長 わくわくプラザにつきましては、毎年利用児童が増加しておりますが、やはり利用者の登録率もそうですし、利用者に利用していただくことで青少年健全育成事業に寄与すると考えておりますので、指標とさせていただいているところでございます。
◆山田瑛理 委員 ありがとうございます。あとその目標立ての０．１％ずつ上げていくというところかと思うんですが、ちょっと私の認識が違っていたらあれなので、聞いてしまうんですけれども、全小学生の児童数中の４８．６％というところでいうと、０．１％ずつ上げていくというと、毎年７４人ぐらいということになります。それとも、私、認識が間違っているか、ちょっとそこの数字の部分を把握しておきたくて、教えていただけるとうれしいです。
◎柿森 青少年支援室担当課長 在校児童数が、市民活動センターが運営しておりますわくわくプラザの学校につきましては合計６万５，０００ぐらいの児童数につきまして、登録児童数が現状３万２，０００人ぐらいということになっておりまして、毎年０．１％増となりますと、４００から５００人の増ということで考えているところでございます。数字につきましては、ちょっと確認をさせていただきまして、改めて報告はさせていただこうと思いますので。
◆山田瑛理 委員 わかりました。０．１％ずつの増加目標ですものね。了解です。児童数での０．１％を毎年上げていきたいという目標だから７４人、今約７万４，０００人かと思うんですけれども、川崎市の小学校に通っている児童数が。
◎柿森 青少年支援室担当課長 児童数につきまして先ほど４００人と申し上げたんですが、４０人から５０人の間違いです。失礼いたしました。
◆山田瑛理 委員 ありがとうございます。あとそこの０．１％ずつ上げていこうという目標設定をされているかと思うんですけれども、それって子どもの増加率というところも加味して数字の設定をしているのかというところ。わくわくって低学年の子たちがより多く登録するかと思うんですけれども、その登録するであろう低学年の子たちが子どもが増加していくんだったら、本当に０．１％のままでいいのかなとか、ちょっとそこら辺が疑問に思ったので、子どものそういった児童数の増加とか、そこも加味しての目標を立てるのかというところを教えていただければと思います。
◎柿森 青少年支援室担当課長 こちらの登録につきましては、在校児童数に対しての登録者数になりますので、在校児童数も今後増加するということになっておりますので、それに合わせて登録者数も伸びると考えているところでございます。
◆山田瑛理 委員 ありがとうございます。あと市民活動推進事業のほうの指数のところでお伺いしたいことがありまして、利用者をふやしたい、受講者の満足度も上げたい、だけれども、コストは下げていきたいというすごく理想的な目標だなと思っているんですが、その４カ年の目標に対する算段というか、具体的な、利用者は上がるけれども、コストは下げられるみたいな、そういった算段て今どんな感じでお考えなのか教えていただければと。
◎猪俣 市民活動推進課長 利用者数につきましては、この間、サービスの向上などを努めておりまして、例えば４ページのほうに書いてありますけれども、ロッカーの増設であるとか、Ａ１判の大型印刷機の導入とか、それからフリースペースのテーブルに電源を設置するとか、そういった細かなサービス向上に努めて利用者数が伸びているということでございます。満足度も、講座受講者の満足度はやはり、先ほど岩隈委員がおっしゃったように、アウトカムと、まさに満足度向上というのは必須の目標であると考えておりますので、引き続き高い満足度を維持していきたいと思っています。サービスコストを下げることにつきましては、自主財源のより一層の確保ということになろうかと思います。ただ、こちらにつきましては、寄附の文化の機運醸成でありましたり、賛助会員のより一層の増加を働きかけたりといった、市民活動の拠点であるこの市民活動センターへのシンパシーを高めていただいて、皆さんからの寄附をより一層募るような形で自主財源がふえていけばいいなと考えているところでございます。
◆山田瑛理 委員 ありがとうございます。御寄附とかの自主財源でサービスコストを下げていくということなのかなと思ったんですけれども、この指標上、項目は別立てで自主財源の確保というところがあるかと思うんですけれども、別立てでここに項目があっても市民活動推進事業の事業別の行政サービスコストが下がっていくというところ、一緒に考えてもいいものなんですか。
◎猪俣 市民活動推進課長 別といいますと、例えば４ページにあるサービスコストのお話ですよね。２ページにあるのはその総括ですので、再掲になりますが……。
◎向坂 市民文化局長 先ほど５ページにあるところの行政サービスコスト自体は、まず直接の事業費があって、そこから自主財源を引いていますので、事業費が全体が上がってしまうと、ここ自体は、一生懸命自主財源を上げても上がっていってしまう。自己収入は別個に指標を持っていますので、それは自主財源として上げていただかないといけないんですけれども、ここは全体の事業費を、逆に同じであっても、抑えることによって下がっていると、事業費自体を全体を下げると下がっていくというような指標になっていますので、事業費が変わらなければ同じ状況で、自主財源がふえれば、当然こっちの指標も下がっていくというような状況になります。事業費がこっちの５ページのほうはありというところになりますので、そっちが一生懸命稼ぐのに、お金をいっぱい使っちゃうとここは下がらないという状況になるというようなちょっと違いがあるんです。
◆山田瑛理 委員 ありがとうございます。利用者をふやしたい、じゃ、ロッカーを設置しなきゃいけなかったり、利用できる環境を整えるとコストがかかるよなとか、満足度を上げるにもコストがかかるよなと思っているところで、でも、サービスコストは下げていきますという目標だけが本当に理想的と思ったので、だから、どんな算段なのかなというのが聞きたかったというあれだったんですけれども、根拠というか。
◎猪俣 市民活動推進課長 おっしゃるとおり、ちょっと二律背反の部分はありますけれども、利用者の満足度というのは直接お金をかけずとも努力である程度上がる部分もありますし、利用者数も、市民活動センターは会議室もございますが、割とフリースペースの多い、定員という概念が余りない施設でありますので、先ほど言ったような電源コンセントの設置といった簡単な工夫でもより一層利用しやすくなる可能性はあるということですので、何とかそこの折り合いをつけていきたいとは考えているところでございます。
◆山田瑛理 委員 ありがとうございます。あと最後に１点なんですけれども、ちょっと私の勉強のためにもお聞きしたくって、この目標値の設定というところなんですが、そもそもの数値の設定は、もちろん今までやってきた数字の分析とか、そういったところとかがあると思うんですけれども、どなたがこれが目標ですって決めて、上長か誰かと相談して決めるのか、御担当者様が決めて、もうそのままそれが目標値にしようということでいくのか、目標値の決め方、決まり方ってどんな形なのか教えていただけたらうれしいです。
◎猪俣 市民活動推進課長 恐らくこの経営改善及び連携・活用に関する取組評価という仕組みは、行政改革マネジメント推進室がやっていて、取りまとめをしていますので、基本的な考え方は、指標となるべきものは、恐らく例示のような形でこういう数値目標を立てなさいという大枠のスキームは決まっている中で、そこで例えば利用者数、施設利用者数を目標に立てましょう、講座満足度を目標に立てましょうと考えて決定するのは所管課ということになります。
◎青山 市民生活部長 こちらの取り組みでございますけれども、昨年度から始まってございまして、昨年度設定するときに、もう向こう４年、計画期間中の目標値というものをあらかじめというか、設定をしてございます。そのときには、今、こちらの取り組みについては、法人の経営体と自治体側のといったようなものの中で、法人と市とがお互いにどういった目標値を設定すればいいのかという話し合いをした中で、昨年度設定したというのが基本になっているというものでございます。
◆山田瑛理 委員 ありがとうございます。
◆吉沢章子 委員 時間も過ぎていますが、ちょっと伺いたいんですけれども、素朴な疑問として、わくわくの登録率が悪いということをうたっていらっしゃるのですけれども、今保育園がどんどんふえていって、もう一方で御家庭でお子さんを見る方がふえていって、わくわくも登録者数は上がっていくんだろうなと予想されるんですけれども、これでキャパがいっぱいになっちゃったりとかしないのかなと思っていて、そこの質の部分はどう担保するんだろうと思っていて、こことここの幾つか政策判断としてはこれをどうするんだという話になってくると思うんですけれども、その辺の見通しというのはどのように立てていらっしゃるのかなと思うのですが、いかがでしょう。
◎柿森 青少年支援室担当課長 わくわくプラザにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、利用者数がふえているということで、現状、川崎市内の１１４校で実施しておりますが、プラザ室だけでは利用がふえてしまって面積を確保する必要がある場合には、学校、教育委員会と連携、調整をいたしまして、学校の特別教室等をお借りして運営しているところでございます。また、利用者さんがふえますと、職員も必要になってまいりますので、これにつきましても、運営法人に利用数に応じた職員を配置していくかということで、配置しているところでございます。
◆吉沢章子 委員 登録者数を上げることの数値目標にしているのが、本当にいいのか悪いのかちょっとわからないんですけれども、やっぱりそういう問題が一番問われると思うので、やっぱり安心して預けられる環境というものが、本当にきちんとわくわくプラザで整えられていくのか、そろそろ学童も一緒に考えていくのか、いずれ判断をするときが来ると思っていますので、その辺をしっかり見通しを立てていただきたいということが１点。
あと、もう１つは、こども文化センターに対してはどういう数値目標を持っているのかと。例えば１９ページとかを見ますと、団体の登録者数が何名かというのは、こども文化センターとわくわくプラザと一緒になっている利用団体者数ということは数値が出ているんですけれども、そのテーマ、じゃ、こども文化センター自体では、どのように数値目標、利用者数なのか何なのか、それを目標にしないのか、どういうことがこども文化センターとしての目標になっているのか、具体的な数値目標はこども文化センターに対してどのようなものがあるのか。
◎柿森 青少年支援室担当課長 こども文化センターの数値目標につきましては、やはりかわ
さき市民活動センターで今、多世代交流というのを進めてきているという中で、地域の関係機関、団体と連携をしているということで、実際にこども文化センター、わくわくプラザ、両方で事業に参加、参画した団体数を設定しておりまして、現状ではこども文化センターの利用数ということで指標を設定しているわけではございません。
◆吉沢章子 委員 それっておかしくないですか。こども文化センターってやっぱり拠点整備としては、子ども・若者の未来応援プランの中に拠点整備って位置づけられたと思うので、子どもたちの居場所というか、若者も含めての居場所ということになっていて、そこに対してわくわくと一緒にしちゃった団体の利用数というのはまたちょっと違うんじゃないですか。しかも多世代とおっしゃっているから、子どもだけではなくて、多世代利用の中でのそこの環境整備というものは、これからまた新しいいろんなプランが出てくる中で、この必要なコンセプトの１つはこども文化センターというものの有効活用、これは当然考えていく中で、そのこども文化センターというのは一体位置づけは何なのかという話になってくるわけじゃないですか。そうすると、その利用団体、子どもたちだけの利用団体、その利用団体は子どもだけじゃないかもしれませんが、利用団体だけの、それをこども文化センターとわくわくプラザと一緒にしちゃっているというのが、ちょっとそこは趣旨が違うんじゃないかと思うんですけれども、こども文化センターはこども文化センターでやっぱりしっかり目標数値を立てて、わくわくとは違った利用形態があるわけですから、そこの活用というものをやっぱり、まさに新しい市民活動ということも考えていらっしゃるわけで、そこら辺のこども文化センターに対する事業展開のことは、本当に局としてどのようなお考えを持って位置づけしていらっしゃるのかということは、数値目標を何で、とあってしかるべきではないかと思うんですけれども、その辺のところはどうですか。
◎柿森 青少年支援室担当課長 確かに委員がおっしゃるとおり、こども文化センターは児童館、わくわくプラザは放課後に安全な場所と違うものではありますけれども、川崎市のこども文化センター、わくわくプラザにつきましては、こども文化センター、わくわくプラザを一体的に運営していくという指定管理に位置づけておりまして、連携して対応するということも位置づけておりますので、性格は違うものではありますが、同じ子ども、児童の健全育成を図るための施設となっているかと思いますので、分けることなく、指標については設定したところでございます。
◆吉沢章子 委員 では、今後、分けていただきたいと思いますけれども、今後、分けて数字を出していただきたいと思うんですね。やっぱりこども文化センターは中高生までの利用での若者の居場所としても位置づけられているわけで、それは子ども・若者の未来応援プランの中で決まっていると思うんですけれども、そういうことも利用者がそれぞれ違ったスタイルで、違った時間帯での使われる場所であるし、先ほど木庭委員からの指摘がありましたけれども、その中で位置づけをどうするかで予算づけも変わってくると思うんですよ。だから、そこら辺をはっきり明確にしないと、よくわからないことになっちゃって――よくわからないので、一緒くたにされて、そこを私たちが判断しようとしてもなかなか難しいので、そこら辺のやっぱり利用者数もきちんとそれぞれで把握してほしいし、それを提出していただかないと、次の政策判断ができない。やっぱりここは議論して政策判断をしていかなくちゃいけないし、私たちは提言をしていかなければいけないので、そこはしっかりと明確にして、ぜひ今度お示ししていただけますように、それは１つお話をしてくれますか。どうでしょうか。
◎柿森 青少年支援室担当課長 指標の設定につきましては、運営法人と連携をいたしまして、今後、どのように設定するかにつきましては、検討させていただきたいと考えております。
◆吉沢章子 委員 ぜひよろしくお願いします。やはりしっかりと、政策のビジョンというのがなければいけないと、先ほどからも言っていますけれども、子どもたちをどうしてあげたいのかということがこれではちょっとわからなくなっちゃうので。川崎の子どもたちはどこにどう、その世代ごとにどこに行けば居場所となり得るのかということをやっぱり把握しなければいけないことと、そこにおける満足度がどうなっているのかということを私たちはやはりそれを知らなければいけないと思いますので、それぞれにやはり指標がありますから、ぜひお願いしたいと思います。以上で結構です。
○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「平成３０年度 公益財団法人かわ
さき市民活動センター「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」について」を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
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○河野ゆかり 委員長 次に、所管事務の調査として、「川崎市総合自治会館の整備について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎向坂 市民文化局長 それでは、所管事務の報告といたしまして、「川崎市総合自治会館の整備について」、市民活動推進課、猪俣課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎猪俣 市民活動推進課長 それでは、「川崎市総合自治会館の整備について」御説明を申し上げます。お手元の
タブレット端末で、１（６）、川崎市総合自治会館の整備についてという
ＰＤＦファイルをお開きください。本日御用意いたしました資料でございますが、資料１、川崎市総合自治会館の整備について、そして資料２、川崎市総合自治会館レイアウト図及び諸室の機能についてとなっております。
それでは、資料１をごらんください。川崎市総合自治会館の整備についてでございますが、初めに、１、事業の経過及び内容をごらんください。総合自治会館は、昭和５８年１０月に全市的な市民自治活動の拠点として開館し、
公益財団法人川崎市市民自治財団により管理運営が行われてきましたが、施設の老朽化、全市的な市民自治活動の拠点としての機能、周辺の開発動向などの状況を総合的に勘案した結果、小杉町３丁目東地区の再開発ビルへ移転し、市民自治活動の振興に必要な機能を発揮するための施設整備を図ることを決定したところでございます。平成２９年３月には、小杉町３丁目東地区市街地再開発組合と売買契約を締結し、この売買契約に基づき、再開発ビルの竣工時に低層棟４階を取得するとともに、竣工時期に合わせて内装工事を施工し、完成後に現自治会館を移転することとしております。主な経過につきましては、平成２４年度に市民委員会に報告後、平成２９年第１回定例会において、移転に係る保留床の取得について議決いただき、その後、再開発組合と売買契約を締結し、平成２９年度に内装工事実施設計を行ってきたところでございます。
次に、２、位置図でございますが、現在、国道４０９号沿いにあります総合自治会館を小杉町３丁目東地区再開発ビル低層部４階に移転することとしております。
次に、ページの右側、３、総合自治会館内装工事の整備スケジュールをごらんください。実施設計に当たりまして、会館利用者へのアンケートや総合自治会館移転検討委員会での協議を重ねてまいりました。内装工事は、本年７月１０日に入札公告済みであり、本体工事の完成時期に合わせて完了する予定としております。
次に、４、内装工事の概要でございますが、現在入札手続中でございまして、件名は仮称総合自治会館整備その他工事、履行期間は令和２年６月３０日まで、工事概要は建築、電気設備、機械設備の工事一式となっております。
次に、５、内装工事に係る執行見込額についてでございますが、内装工事費の予算額に対し、執行見込額が約７，０００万円上回る見込みとなっております。経過及びその理由につきましては、当初予算において、直近の高層マンションにおける内装工事の事例である川崎市コンベンションホールを参考にした上で、総合自治会館とコンベンションホールに求められる役割の違いを加味した形で、整備費を計上したところでございます。整備に当たりましては、仕様の見直し等を行ってまいりましたが、移転検討委員会との調整の経過を踏まえる必要があり、現会館の機能を維持して利用者の利便性を確保する必要がありますことから、当初想定していた整備費を上回る見込みとなったところでございます。
当初想定を上回る整備費への対応といたしまして、令和２年度に執行予定であった敷地取得費について、国庫補助金の認承増が確認されましたことから、今年度に執行するため、令和元年第４回定例会において、補正予算案を提出することとしておりますが、令和２年度の債務負担行為の限度額は変更せず、当該敷地取得費相当分の債務負担行為額と、令和元年度の他事業における不用額をもって、内装工事費の増分に充てることとしております。
次に、６、今後の予定でございますが、今年度１０月から内装工事に着手し、令和２年６月に竣工予定としており、７月から移転作業を行い、同年８月以降の開館を予定しております。移転後の会館利用料金や開館の日程、現在の総合自治会館の閉館日などは、現在調整を進めておりますので、詳細が決まり次第、改めて御報告を考えております。
続きまして、資料２をごらんください。総合自治会館レイアウト図及び諸室の機能についてでございます。現会館の機能を維持して利用者の利便性を確保する必要がありますことから、特徴といたしまして、左側のホールにつきましては、上部①から③に記載のとおり、ホール床面をフローリングにすることで、ダンスや軽い運動など、幅広い用途での利用を可能にしたことや、壁面収納型可動ステージを導入し、ホールやバックヤードのスペースの確保に努めたところでございます。また、右上の多目的室では、上部⑤に記載のとおり、遮音性を考慮し、浮床工法を採用することで楽器等の練習にも対応を可能にし、その他、会館全体では、にぎわいを創出した空間づくりや、会館利用者アンケートを踏まえたＷｉ－Ｆｉの導入を想定した無線ＬＡＮ配線を敷設するなど、利便性の向上を図ったところでございます。なお、机、椅子の配置はイメージ図となっており、諸室の名称については今後決定する予定となっております。
川崎市総合自治会館の整備についての説明につきましては以上でございます。
○河野ゆかり 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆木庭理香子 委員 １点だけちょっとお聞きしたいんですけれども、今これはかわさきＷｉ－Ｆｉの導入を想定した無線ＬＡＮの配線を敷設と書いてありますけれども、川崎はイントラネットを引くという考え方はありますか。なぜかといいますと、私たちの会派は、投票率の低下で期日前投票の会場をもっとふやすべきじゃないかという発言をずっとしてきているんですけれども、川崎市はサイバー攻撃に強いという理由でイントラネットを活用しているので、それがないところではできないということで、商業施設であったりとか、駅構内ではできないという回答をいつもいただいております。今回、この場所を見ますと、武蔵小杉の駅のすぐ横で、中原区の区役所もそんなに駅から遠くないとは思いますけれども、やはり期日前投票に行く動機づけとしては、買い物ついでであったりとか、通勤の途中で便利がいいとか、そういった理由なんかも他都市の答弁とかを見ているとそういうのもありますので、そういった観点からここにも、ここは公益財団法人の市民自治財団が管理運営するということではありますけれども、そういう視点でイントラネットを引くほうが、私は今後、広い意味で利便性も上がるんじゃないかなと思うんですけれども、そのことについてお考えを伺いたいと思います。
◎猪俣 市民活動推進課長 この新自治会館は行政庁舎ではないことから、現状では市のイントラネットの配線は来ていないというところではございます。期日前投票所の設置という御要望につきましては、市選挙管理委員会事務局にその旨をお伝えしたいと考えております。今後、市選挙管理委員会事務局のほうで検討の上、要請がありましたら、具体的に検討を進めたいと、このように考えております。
◆木庭理香子 委員 選管の意見も聞いてという話ですけれども、私たちの会派としても引き続き、期日前投票の利便性の向上ということで選管には発言をしていきますので、どうかそういうことで協力いただけるところにはぜひ前向きに検討していただけたらと思います。
以上で結構です。
◆田村京三 委員 １ページ目の整備スケジュールを見させていただきますと、平成２９年度に実施設計が終わって、本体工事の完成に合わせて本年度内装工事を発注するという、理想的なことで進んでいまして、平成３０年度にしっかりとした予算要求ができたと思われるんですけれども、この７，０００万円余の金額が増幅としたというのは何かあったんですか。
◎猪俣 市民活動推進課長 平成２９年度の実施設計というのは、要はこのホールであるとか、機械室でありますとか、荷重のかかる大きなものがある、そういう建物ですので、本体工事に影響が出ないようにというか、影響が出るものを想定して、ある程度の設計を平成２９年度にして本体工事に反映させているところでございます。しかしながら、内装でございますので、詳細な設計積算がちょっとおくれてしまい、実際にかかる費用が明らかになったところ、７，０００万円足りないという、このような事態になってしまったということでございます。
◆田村京三 委員 平成３０年度にある程度の実施設計が進んでいたという認識でいいですか。
◎猪俣 市民活動推進課長 平成２９年度の実施設計においては、本体工事に影響の出るような大きな荷重のかかるホールがどこに入る、機械室がどこに配置されるといったところを設計して、本体工事へ反映させているというところでございまして、内装の細かな設計積算をここでやっているかというと、そういうわけではなく、その内装の費用の見積もりにつきましては、直近のコンベンションホールの例が似たような例ということでございましたことから、それの平米単価を参考にしたというところであります。
◆田村京三 委員 以上です。
◆山田瑛理 委員 これから新しくつくる施設に関しては、本当にしっかりと念頭に置いていただきたいので、ユニバーサルデザインというところなんですけれども、そこら辺はどんな反映をして、どういうふうに考えていらっしゃるか教えていただければと思っています。
◎猪俣 市民活動推進課長 当然新しい施設でございますので、ユニバーサルデザイン、床の段差でありますとか、エレベーターでありますとか、通路の幅、そういったところは十分に配慮したものになっております。
◆山田瑛理 委員 これからかもしれないんですけれども、細かいところで、例えば自動販売機がＵＤになっているとか、そういったところも細かく想定はして進んでいただけますかね。どうなんでしょう。
◎猪俣 市民活動推進課長 自動販売機までは、ちょっとこれからの調整になってくるんだと思いますが、今後も移転ワーキンググループというのを定期的に開催しておりますので、その中で要望として上げていきたいと思います。
◆山田瑛理 委員 あと小さいお子さんをお持ちの方とかもいっぱい利用してほしいなと思っているので、これは男性トイレのほうにおむつがえの台がついているんですかね。細かいところを済みません。
◎猪俣 市民活動推進課長 済みません。確認して後ほどお答えしたいと思います。
◆山田瑛理 委員 ありがとうございます。ちょっと細かく、これからつくる施設なので、そういう視点をしっかり入れて、誰もが利用しやすいすばらしい施設づくりをしていただければと思いますので、お願いします。
◆岩隈千尋 委員 １点、ここの資料１にも書いていますけれども、今回お金が足りないよという中で、令和元年度の他事業における不用額をもって内装工事費の増分に充てるというお話なんですけれども、私の言わんとすることは理解してくださっていると思いますが、流用ありきでこれはやっちゃだめですよという話ですよ。市のルールもそうですよね。今回こういった事例ですからね、いたし方がないことがあるのかもしれませんけれども、現にこういった使い道については気をつけていただきたいなと思います。これはもう意見・要望で結構なので、よろしくお願いします。
◆沼沢和明 委員 説明は見させていただきました。これはこれまでの経過として、入札公告をしますということで、そのときにはもう既に入札金額というのはこちらに当然頭にあるわけじゃないですか。それで、そのもとになる金額が変わっちゃったよというのは、公告してから変わっちゃったよというのはありなんですか。こんな事例があるんですか。
◎猪俣 市民活動推進課長 こちらのスケジュールの黒丸がついている７月１０日、この直前で７，０００万円というのが確定したところでございます。今回、先ほどの土地取得費の国の認証増ができてといったこの７，０００万円のやりくりがこの形でやるという算段がついた段階で、予算の裏づけはないものの、契約準備伺いという形で手続だけ先行して始めておりまして、先ほどの補正予算案を含めた議決、議会の議決、承認を経た上で成立するという条件で事務を進めているところでございます。
◆沼沢和明 委員 もし議会で――入札はいつになるんだっけ。
◎猪俣 市民活動推進課長 公告が７月１０日で入札の締切日が明日、８月２３日です。
◆沼沢和明 委員 事業者が積算するのに、こっちの金額も固まっていなくて、それで入札しろという話になるんだよね。
◎猪俣 市民活動推進課長 実は不足額はもうちょっと多かったところでございまして、この間、これが発覚して、４月以降、私どものほうで、要は予算の圧縮ができないものかということをずっと検討してまいりました。そこで、ある程度のめどが立ったところで７，０００万円というところで確定したのがこの７月１０日、入札の公告直前までそういった作業を続けていたということでございます。
◆沼沢和明 委員 わかるんですけれども、じゃ、事業者はその分を織り込んで入札をかけてくるだろうという見込みなんですか。そうだから、うちが予定した金額があります。それにプラス７，０００万円乗っかちゃいますよという話で、ただ、事業者は、当初の金額を想定して積算してくるのか、乗っかった金額で積算してくるのか、それはわからないよと、公告しちゃったから、あとはあなた方よという話になるわけ。
◎猪俣 市民活動推進課長 仕様というものは変わっていませんので、それは委員のおっしゃるとおりでございまして、仕様は変わっていません。
◆沼沢和明 委員 では、仕様が変わっていないから、うちはこれでちょっと７，０００万円超えちゃったけれども、事業者はちゃんとその仕様で見積もってきてくださいねでいいわけね。
◎猪俣 市民活動推進課長 仕様をお示しすれば、恐らくそういった額で出てくるものと思われます。
◆沼沢和明 委員 だから、要はうちはその仕様でその金額が出せなかったわけでしょうということでいいんですよね。
◎猪俣 市民活動推進課長 その仕様に見合う予算が用意できていなかったということでございます。
◆沼沢和明 委員 それはちょっと順番が違うんじゃないの。仕様を詰めていって、それで最終的に設計のほうとやったら７，０００万円足りないよという話なんだから、最初から仕様を詰めていって７，０００万円足りないよという話じゃないでしょう。３月末に設計が終わって、積み上げていって、これでいけると思ったら、最後、足りなかったよ。でも、公告はしちゃったよと、こういった前例はあるんですか。公告した後に、うちの中で仕様は同じだけれども、ちょっと額が全然足らないようだよみたいな、それこそ本庁舎のど真ん中の４００億円の話じゃないけれども、あれでも５０億円違うみたいな話になっていて、その仕様でとても無理ですよという話にまたならないのかなと危惧しているわけです。うちは７，０００万円乗っけたけれども、とても無理ですよ、７，０００万ぐらいじゃ、プラスはということになりませんか。ふたをあけて見なきゃわからないのですか。
◎猪俣 市民活動推進課長 ７，０００万乗せることで、恐らく応札、落札ができるものと考えているところでございます。
◆沼沢和明 委員 大変に不可解なことなんですけれども、あしたの入札を見てということで、改めてやらせていただきます。
◆吉沢章子 委員 先ほどの不用額の流用ということも今まであったのかというところが１点と、このような事例が本当に今までにあったのかなということを改めて伺いたいと思います。あったんでしょうか。
◎青山 市民生活部長 市民文化局のほうで把握している限りでいったら、事象というか、こういったケースになったというのはございませんでした。
◆吉沢章子 委員 超レアケースということになっていると思うんだけれども、内装工事費を積み上げられなくて、ざくっとコンベンションホールの単価で見たところ、それぐらいかかるんじゃないかというような話もあったと伺っておりますけれども、そこのやりとりの中は行政内部の中であった話だと思いますけれども、いずれにしても、まともな入札をきちっとやらなきゃいけないというのは、川崎市としての当たり前の義務でありまして、それは公告の寸前で数字を変えなければならないみたいなことというのも、また本当にあっちゃならないことだと思います。ここはこの局だけの問題ではないと思っていますし、これは財務を含めていろんなところの問題もあるだろうと思いますけれども、改めてこういうことが超レアケースでここに出ているということでございますから、局だけではなく、ほかの関係局にもしっかりと話をさせていただいて、内装工事の積み上げをもうちょっと事前からできなかったのかな、見積もりがねと思いますので、それはそれぞれの担当局の言い分もあると思いますけれども、こういうことが本当に、あしたの入札もそうだし、私たちはまだ議決していない話でもあるので、これ、議決しなきゃどうなっちゃうのという話でもありますよね。だから、そこはこんなことがあってはならぬということで、万が一議決をとらなくてもいい――議案が通らなかったらどうなっちゃうのみたいなことがありますから、ちょっと言葉が出ないと私は考えておりますので、この局のせいだけでは思いませんが、ぜひ全体として、さらにいろんなことで緊張感を持ってやっていただきたいと思いますということで、ぜひ一言、局長からお願いしたいと思います。
◎向坂 市民文化局長 今回、この議決をいただく５，５００万円という部分が、本来は実際にこの５，５００万円分を今年度用意しなければいけないというところであった、こういったことが前倒しにたまたまなったというところもあると思います。そういう部分がないように、しっかりと設計から、予算に対して、その辺の精査というところからやっておかなければいけないことだと思っておりますので、こういう事態となってしまい申しわけないと思っております。よろしくお願いいたします。
◆吉沢章子 委員 しっかりと精査していただきたい思います。よろしくお願いいたします。
◆勝又光江 委員 このレイアウトと諸室の機能についてなんですけれども、これがホールのところで、ダンスや軽い運動などを行うことができるというふうになっているんですけれども、これって以前にも質問が出ているのかと思うんですけれども、飲食についてなんですが、これができることになっているんでしょうか。
◎猪俣 市民活動推進課長 飲食は可能でございます。
◆勝又光江 委員 改めてちょっと確認をしておきたいと思いまして。
それと総合自治会館て無料で今まで駐車場があって、利用するときにはすごい便利だったんですけれども、今回のこの新しい場所については、駐車料金はどのようになっているのか。
◎猪俣 市民活動推進課長 駐車場は、高層ビル、高層マンションの共同駐車場機械式という形になります。たしか６４台用意が、６３台プラス平置き１台の計６４台の共用駐車場がございます。平置きは身障者用ということになっておりまして、機械式のほうにつきましては、利用した自治会館のほうからカードを渡して使っていただくというような形になると伺っております。
◆勝又光江 委員 それは、そうすると６４台のうち身障者用には１台ということなので、あと６３台については共有ということなんですが、これはカードをもらって、後で終わった時点でもう１度入れると。それは有料になるんですか。
◎猪俣 市民活動推進課長 時間貸しになると、あと月決めという契約があるというふうに伺っております。
◆勝又光江 委員 時間貸しと月幾らに、ということになるんですね。それって後で資料というか、どのような形なのかって後でいただきたいと思います。
◎猪俣 市民活動推進課長 駐車場については、では、資料を後ほど提供させていただきます。
◆勝又光江 委員 あと共用ということなんですけれども、共用というのは、この自治会館以外にも使う方がいらっしゃるというふうになっているんでしょうか。
◎猪俣 市民活動推進課長 低層棟には、その他のテナントが入っておりますので、そこのテナントと共通の立体機械式駐車場ということになります。
◆勝又光江 委員 そうすると、この６３台というのは、それ以外のテナントとか、総合自治会館も含めて、全体で６３台ということで、それで不足になるとかという数字は出てこない、大丈夫なんでしょうか。この６３台になった、もとになる根拠みたいなものを教えていただけますか。
◎猪俣 市民活動推進課長 根拠を私どもは今持っていないんですけれども、再開発ビルの管理組合というか、そもそものデベロッパーの設計で、このぐらいのテナントではという、恐らくものがあるんだと思いますが、ちょっと済みません。今、根拠をお示しすることができません。後ほど調べて確認してまいります。
◆勝又光江 委員 わかりました。では、それをよろしくお願いします。
それともう１つは、今後の予定のところで、移転後の会館利用料金と開館日程、現会館の閉館日など、詳細が決まり次第改めて報告ということなんですけれども、これは閉館になる前に、やっぱりそこで使っている方たちの使い方の計画みたいなのをちょっと思いますので、そこを使っている団体とか、個人の方ともよく相談してやっていかなきゃいけないことだと思うんですけれども、おおよそいつごろっていうふうにわかっていますか。
◎猪俣 市民活動推進課長 会館の利用料金の決定時期でございますか。
◆勝又光江 委員 いえいえ、ごめんなさい。今後の予定の……。
◎猪俣 市民活動推進課長 今後の予定が確定するということですか。
◆勝又光江 委員 はい。そこの一番下のところに、丸ポチの２つ目のところに、令和２年７月から移転作業を実施して、８月以降、開館を予定しているということで、その後、今の会館の閉館日とか、新しいところの開館日程については、詳細が決まり次第となっているんですが、これは今利用している方たちとも関係もあるので、そこのところは詳細が決まり次第ということなんですが、おおよそいつごろになるかというのはわかりますでしょうか。
◎猪俣 市民活動推進課長 １２月に理事会があると聞いておりますので、恐らくそのころまでには決まるものと考えております。できるだけ早く情報提供ができるようにしたいと考えております。当然に現在利用している町内会、自治会さん、全町連さん、そういった各種団体さんの御意見も聞きながら、開館スケジュール等はこれから詰めていきたいと考えております。
◆勝又光江 委員 わかりました。結構です。
○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市総合自治会館の整備について」を終わります。
ここで理事者の方は退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
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○河野ゆかり 委員長 次に、その他として、５月３０日の委員会におきまして、正副委員長に御一任をいただきました令和元年度委員会視察につきまして事務局から説明をお願いします。
◎五十嵐 書記 それでは、御説明させていただきます。
まず初めに、実施時期でございますが、５月３０日の委員会におきまして、１０月１６日（水）、１７日（木）、１８日（金）のうち２日間の日程で実施することを確認いただいております。
次に、視察都市及び視察項目でございますが、各会派からの御意見を参考に、正副委員長に御相談させていただき、大阪市のヘイトスピーチへの対処に関する条例、大阪市南部こども相談センター及び大阪市保育・幼児教育センターについて、京都市の京都まなびの街生き方探究館及び学校・幼稚園における働き方改革推進宣言について打診を行いましたところ、いずれの都市からも受け入れ可能との回答をいただいております。この日程につきましては１０月１７日（木）、１８日（金）での日程の受け入れが可能ということで回答をいていただいております。
説明は以上でございます。
○河野ゆかり 委員長 ただいま事務局から説明がありましたが、実施時期が１０月１７日（木）及び１８日（金）に、１班編成で実施をさせていただくこととし、視察都市及び視察項目につきましては、正副委員長案として大阪市及び京都市について視察を行うことを御提案させていただければと思います。大阪市につきましては、ヘイトスピーチへの対処に関する条例について、大阪市南部こども相談センター及び大阪市保育・幼児教育センターについて、また京都市につきましては、京都まなびの街生き方探究館及び学校・幼稚園における働き方改革推進宣言について視察を行えればと考えております。
ただいまの正副委員長案につきまして、委員の皆様方から御発言等はございますか。
（ なし ）
○河野ゆかり 委員長 それでは、今年度の文教委員会の視察につきましては、ただいまのとおり進めさせていただくということでよろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○河野ゆかり 委員長 それでは、そのように決定をさせていただきます。なお、委員会視察班編成表につきましては、後ほど事務局から配付をさせていただきます。
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○河野ゆかり 委員長 次に、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。
協議の結果、８月２８日（水）、２９日（木）に開催することとした。
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○河野ゆかり 委員長 そのほか委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○河野ゆかり 委員長 それでは、以上で本日の文教委員会を閉会いたします。
午後 ４時５４分閉会...